１頁 市民意見募集 令和６年12月13日（金）から令和７年１月20日（月）まで 新たな横浜市地震防災戦略（素案） いつ起きてもおかしくない大規模地震から、市民の命と暮らしを守るため、新たな「横浜市地震防災戦略」を策定し、市の地震防災対策を大幅に強化します。 市民の声（大規模アンケートより抜粋） ・食料・水・トイレパックの備蓄をしていない ・高齢の家族の避難が心配 ・避難所のトイレやプライバシー、衛生面、就寝環境が心配 被災地支援に携わった職員の声 ・道路の寸断が救助や物資運搬に大きな影響 ・自宅で避難生活を送る人などへの支援も必要 ・耐震化の有無で被害状況が変わる こうした声を踏まえて 戦略の４つの柱 １　自宅での備蓄支援、地震火災対策や住宅耐震化の充実、防災型公園の整備など、市民や地域の発災前からの備えを強化します。 ２　避難所の環境改善や備蓄品の充実などを図り、誰もが安心して避難生活を送れるようにします。 ３　全国から集まる広域支援部隊（消防、警察、自衛隊、医療従事者等）の活動を支え、市内に救援物資をいち早く送り届けるための、広域防災拠点など、災害応急活動の拠点等を整備します。 ４　上下水道の耐震化や、災害時の避難・救助・物資運搬のための緊急輸送路の整備を加速させ、災害に強いまちづくりを進めます。 素案の閲覧はこちら 【図　QRコード】 【イラスト】 お問合せ先 横浜市総務局危機管理室防災企画課 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　電話：0456714096　FAX：0456411677 ２〜３頁（見開き） １　市民や地域の発災前からの備えの強化 防災・減災に繋がる生活スタイルの浸透や、発災時にも市民の命が守られるまちを目指し、一人ひとりの備えの支援や、地震火災対策、住宅耐震化の促進などに取り組みます。 防災行動の促進及び多様な助け合いの強化 日頃からできる個人備蓄の促進や、体験型防災教育の充実、世代・国籍など対象者に合わせた防災啓発、災害ボランティアの活動環境の整備などにより、自助・共助の取組を推進します。 地震火災対策の推進 「燃えにくく、住みやすいまち」を実現するため、建築物の建て替え等による不燃化の推進や、感震ブレーカーの設置促進、密集市街地における防火水槽の整備などを進めます。 建物倒壊等の防止対策強化 建物倒壊や落下物等による被害を防ぐため、木造住宅やマンション等の耐震化、家具転倒防止器具の設置等を支援するとともに、歴史的建造物の耐震化を進めます。 災害時にも活きるまちづくりの推進 市民主体の防災まちづくり活動の活性化や、密集市街地等における地域協働による防災型公園の整備、小中学校や公園のトイレの洋式化の加速など、災害時にも活きるまちづくりを進めます。 ２ 誰もが 安心して避難生活 を送ることができる仕組みの構築 誰もが、それぞれに合った環境で安心して避難生活を送ることができるように、避難所の生活環境の向上や備蓄物資の充実、配慮が必要な人や在宅避難等への支援に取り組みます。 避難所環境の向上 小中学校体育館(避難所)の空調整備の加速や、災害用トイレの充実、温かい食事・入浴環境等の確保、民間施設活用等による避難スペースの拡充、防犯対策の強化などにより、安心して避難生活を送れるようにします。 物資支援の充実 避難者の健康維持やプライバシー・就寝環境の向上等に必要な物資を備蓄するとともに、流通備蓄など民間事業者との連携による物資の供給体制強化などにより、必要な物資を速やかに提供できるようにします。 配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援 高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など配慮を要する人が、安心して避難できるように、避難所環境の整備や福祉避難所の拡充などを進めるとともに、社会福祉施設等の非常用電源の確保などを支援します。 多様な避難への支援 在宅避難やペット連れでの避難、車中泊避難など、それぞれの事情に応じた避難生活を安心して送れるように、避難場所等の確保や、どこに避難しても必要な物資・情報等が得られる仕組みを構築します。 早期の生活再建に向けた支援 罹災証明書発行など生活再建に必要な手続きの迅速化・利便性の向上や、応急仮設住宅の速やかな提供などにより、被災者の早期の生活再建に向けた支援を行います。 ３ 大規模災害時の拠点等整備 大規模災害時に救助、消火、救急、医療等の災害応急活動を速やかに展開するため、必要な拠点等の整備や、関係機関等との連携強化を図ります。 広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備 全国から集まる広域支援部隊のベースキャンプ機能、物資を備蓄し避難所に届ける物資備蓄機能、広域支援部隊の現地活動調整等を行う拠点機能を担う「広域防災拠点」を、旧上瀬谷通信施設地区に整備します。 災害応急活動体制の強化 被害概況等を早期に把握するため、ＤＸ等を活用した情報受伝達体制を確保するとともに、医療、保健、福祉の支援チームや、ライフライン事業者等との連携を強化します。 【写真】 横浜市職員による被災地支援の様子の写真 本市では、市民の皆様とともに減災社会を実現するため、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」及び「よこはま地震防災市民憲章」を制定し、自助・共助の取組を推進しています。 横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例 自らの命を守る「自助」地域における助け合い・支え合いにより命を守る「共助」の理念を具体化し、市民及び事業者の役割を明らかにすることで、減災社会の実現を目指しています。 よこはま地震防災市民憲章 本憲章は、「自助・共助」の大切さを市民の皆様に広め、その取組を促進するものです。横浜市民それぞれが持つ市民力を発揮し、一人ひとりの備えと地域の絆で大地震を乗り越えるための行動指針が示されています。 ４頁 ４災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 大規模災害時の市民生活を維持し、災害応急活動のための人流・物流を確保するため、緊急輸送路等や上下水道、港湾施設等の耐震化等を進めます。 施策 主な取組（概要） 緊急輸送路等の強靭化 災害時の輸送ネットワークを強化するため、緊急輸送路等の耐震化や、広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築などを進めます。 上下水道の強靭化 災害時における給水・排水機能を確保するため、避難所等に接続する水道管・下水道管の耐震化や、上水道施設の更新・耐震化、下水道施設の更新を進めます。 港湾施設等の強靭化 災害時における港湾機能や輸送ネットワークを確保するため、海岸保全施設や耐震強化岸壁等の整備を進めます。 【図　ロゴマーク】 募集期間 令和６年12月13日（金）から令和７年１月20日（月）まで ※項目がわからない場合は、ご意見のみご記入ください。 １．市民や地域の発災前からの備えの強化 ２．誰もが 安心して避難生活 を送ることができる仕組みの構築 ３．大規模災害時の拠点等整備 ４．災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 応募方法 次の方法でご意見をお寄せください @電子メール（アドレスを読み上げます） sosenryakuiken@city.yokohama.lg.jp Aインターネットフォーム スマートフォンで回答される方はＱＲコードからアクセスできます 横浜市地震防災戦略　市民意見募集　検索 Bはがき（ひだりのはがきを切り取り、ご使用ください） 【切手不要　当日消印有効】 CＦＡＸ：0456411677 ※FAXや電子メールの場合には、「新たな横浜市地震防災戦略（素案）」へのご意見であることを明記してくださいご意見のある項目にチェックを入れ、下にご記入ください（複数選択可） お問い合わせ 横浜市総務局防災企画課 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 電話：0456714096 ・いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。 ・電話でのご意見の受付及びご意見への個別回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。 ・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理し、 ご意見の内容に不備な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。