表紙 新たな地震防災戦略（素案） 令和６年12月 横浜市 目　次 はじめに　p.１ 第１部　基本的事項　p.２ 　第１章　横浜市地震防災戦略とは　p.３ 　第２章　現状・課題　p.４ １　「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果　p.４ ２　令和６年能登半島地震の被災地支援に携わったほんし職員の主な意見　p.８ 第２部　行動計画 p.９ 　戦略の柱１「市民や地域の“発災前からの備え”の強化」　p.10 　戦略の柱２「誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築」　p.13 　戦略の柱３「大規模災害時の拠点等整備」　p.17 　戦略の柱４「災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化）」　p.19 １頁 　はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ほんしでは、大地震から市民の皆様の命と暮らしを守るため、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の教訓を踏まえ、市民の皆様とともに 対策を積み重ねてきました。 　特に東日本大震災では、行政の支援がすぐには届かないという現実を厳しく受け止め、「一人ひとりの備えと地域の絆」の浸透を災害対策の基本に据えて取り組むこととしました。 　「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」及び「よこはま地震防災市民憲章」は、自助･共助の大切さを次世代まで着実につなぐことで、減災社会の実現を目指しています。 　そして、令和６年１月１日、石川県能登半島地方を襲った最大震度７の地震も、多くの人命や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。 　現地で支援にあたった延べ1,600名のほんし職員は、被災地の厳しい状況を目の当たりにし、耐震化や自助・共助の推進など、これまで進めてきた取組の重要性を再確認するとともに、避難所環境や物資、配慮を必要とするかたへの支援に関する課題や、在宅避難等への対応について、ほんしも早急に対策をとるべきとの教訓を得ています。 　 いつ起きてもおかしくない大地震からすべての市民を守るには、実災害から得られた貴重な教訓を、市民の皆様とともに活かしていくことが不可欠です。 今回策定する新たな地震防災戦略を軸として、改めて、市民の皆様と心を一つにし、横浜を「災害に強靭なまち」としていきます。 ２頁 第１部　基本的事項 ３頁 第１章　横浜市地震防災戦略とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　位置付け 　　横浜市地震防災戦略とは、市の防災計画に定める大規模地震の被害を軽減する施策について、市役所の具体的な取組をまとめた行動計画（アクションプラン）です。 ２　新戦略の策定の考え方 　　横浜市地震防災戦略は、平成25年度から策定・運用していますが、令和６年能登半島地震等を踏まえ、改めて次の視点で検討し、継続・拡充する取組や新たな取組を新戦略として策定することとしました。 　・　市民目線の反映 　　　能登半島地震の被災地支援にあたったほんし職員の声や、防災・減災に関する市民アンケートなどを踏まえ、必要な取組を検討し、被災地で直接得られた教訓や市民の不安・現状等に応える「市民目線」を反映した戦略とします。 　・　自助・共助のさらなる推進 　　　災害対策の基本として取り組んできた「自助・共助の推進」について、能登半島地震でもその重要性が再確認されたことから、「一人ひとりの備えと地域の絆」をより一層浸透させ、自助・共助のさらなる推進を図る戦略とします。 ３　策定主体 　　横浜市（横浜市危機管理推進会議） ４　計画期間 　　令和７年度から令和15年度まで（加速期：令和７〜11年度、推進期：令和12〜15年度） ５　戦略の４つの柱 柱１　市民や地域の“発災前からの備え”の強化 　　　　防災行動の促進及び多様な助け合いの強化（自助・共助の推進）、地震火災対策の推進、建物倒壊等の防止対策強化、災害時にも活きるまちづくりの推進により、市民や地域の“発災前からの備え”を強化します。 柱２　誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 　　　　避難所環境の向上、物資支援の充実、配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援、多様な避難への支援、早期の生活再建に向けた支援により、誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みを築きます。 柱３　大規模災害時の拠点等整備 　　　　広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備、災害応急活動体制の強化により、大規模災害時の拠点等を整備します。 柱４　災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 　　　　緊急輸送路等の強靭化、上下水道の強靭化、港湾施設等の強靭化により、災害に強いまちづくり（インフラの強靭化）を進めます。 ４頁 第２章　現状・課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果 (1) 調査概要 調査対象 市内に居住する満15歳以上の個人 実施時期 令和６年６月13日〜７月11日 回答方法 郵送又はインターネット回答 回答数 3,419人 （回答率34点2%） (2) 調査項目 　　・自宅の耐震化 ・家具の固定率 ・感震ブレーカー ・家庭の備蓄 ・防災に係る訓練・研修 　　・地域の助け合い等 ・避難生活 ・災害情報 ・横浜市の災害対策に係るご意見 (3) 主な調査結果 　ア　戦略の柱１（市民や地域の“発災前からの備え”の強化）関連 　　(ｱ) 食料・飲料水の備蓄状況 　　　　６割以上が「３日分以上備蓄」 【図　グラフ】 　　(ｲ) トイレパックの備蓄状況 　　　　６割以上が「３日分未満の備蓄」 【図　グラフ】 　　(ｳ) 直近３年間の防災訓練等への参加状況 　　　　「何も参加していない」の割合が約６割 【図　グラフ】 - ５頁 - 　　(ｴ) 感震ブレーカー設置状況 　　　　「設置しておらず、今後設置する予定もない」が約５割 【図　グラフ】 　　(ｵ) 住宅の耐震化状況(昭和56年５月以前の建物) 　　　　「耐震診断、耐震改修等を実施する予定はない」が約３割 【図　グラフ】　 　　(ｶ) 家具転倒防止器具設置状況 　　　　「固定（転倒防止）していない」が約３割 【図　グラフ】 　イ　戦略の柱２（誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築）関連 　　(ｱ) 避難所での避難生活で心配なこと 　　　　「トイレやプライバシー、衛生面、就寝環境、治安対策、空調設備」を心配する声が上位 【図　グラフ】 - ６頁 - 　　(ｲ) 災害時要援護者への支援について 　　　　「（家族以外で）避難等を支援する人はいない」が約４割 【図　グラフ】 　　(ｳ) 自宅建物が全壊している場合の避難先 　　　　「避難所以外」に避難を想定している割合が約３割 【図　グラフ】 　　(ｴ) 自宅で避難生活をする際に心配なこと 　　　　「飲料水・食料の確保、ライフラインの復旧、トイレ」を心配する声が上位 【図　グラフ】 ７頁 　ウ　戦略の柱３（大規模災害時の拠点等整備）及び戦略の柱４（災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化））関連 　　(ｱ) 災害対策について、ほんしに力を入れて取り組んでほしいこと 　　　　「物資の備蓄、ライフラインの耐震向上、緊急情報等の伝達強化」をはじめ、「応援部隊・支援物資の受入れ態勢整備、災害時医療体制の強化、避難所の快適性向上」が上位 ８頁 ２　令和６年能登半島地震の被災地支援に携わったほんし職員の主な意見 　(1) 戦略の柱１（市民や地域の“発災前からの備え”の強化）関連 　　ア　自助・共助について 　　　・　ほんしで同規模の災害が発生した場合のフォローはかなり厳しいと感じた。行政も市民も一人ひとりが、いつ災害が起きてもおかしくないという認識を持ち、準備をすることが必要。 　　　・　公助にも限りがある中、一人ひとりに自助・共助の重要性を認識していただくことや、防災意識を高めていただくことが重要であり、行政としてそのような働きかけが必要。 　　　・　トイレパック、非常食・水、防寒具など、市民一人ひとりが自分と家族を守るための備えについて啓発が必要。 　(2) 戦略の柱２（誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築）関連 　　ア　避難所等の環境について 　　　・　避難所でも、プライベート空間の確保など可能な限り日常に近い生活を送ってもらえるよう、必要な物品等を事前に備えておくことが大切だと考える。夏・冬は空調設置が不可欠。 　　　・　被災地では高齢の避難者への福祉ケアに携わった。ほんしでは高齢者のみならず、妊産婦、外国人、トランスジェンダーなど多様な避難者を考慮した避難所運営が求められると思う。 　　イ　物資について 　　　・　発災３日後、すでに救援物資は一定程度届いていたが、物資管理や配送などは十分に機能していない印象を受けた。プッシュ型支援は整備されてきているが、発災直後の現場では混乱を伴うことがあり、非常に難しい業務だと感じた。 　　　・　発災後２週間が経過しても物流体制が混乱し、現場作業の妨げとなっていた。物資の管理や避難所への配送などが機能する対策が重要。 　　ウ　災害時のトイレ環境について 　　　・　当たり前のトイレが使えなくなるということが避難生活に最も影響を及ぼすことを再確認し、様々なトイレ対策を進める必要性を感じた。 　　　・　トイレが使えなくなると、トイレを我慢して体調不良となる避難者が多くなる恐れがある。 　　エ　災害時要援護者への支援について 　　　・　施設や職員の被災により福祉避難所が開設できなかったり、開設しても避難者を受け入れられなかったりするケースが相次いだ。ほんしも教訓として対策を講じる必要がある。 　　　・　ひきこもり、認知症等の事由により避難所での共同生活に難しさを感じてやむなく在宅で過ごす方が一定数存在した。在宅避難の場合、個別訪問にもマンパワーの制約があり、本人がSOSを発してくれないと、困りごとの把握が難しい。対策の検討が必要と考える。 　　オ　多様な避難について 　　　・　ペットとともに避難する方も多く、ほんしでも避難所での受入れ場所は事前に決めておく必要がある。 　　　・　ほんしの人口規模を鑑みると、避難所以外の避難者（在宅避難、車中泊避難等）が相当発生すると見込まれるため、これらの避難者への物資供給や情報把握などの検討が必要と考える。 　　カ　生活再建への支援について 　　　・　罹災証明書発行のための一連の事務は、被災自治体の職員では手が足りず、ほんしを含め全国の自治体職員が従事した。ほんしの人口規模では、罹災証明書の申請件数に比して圧倒的なマンパワー不足になることが想像されるため、デジタル活用等により事務手順を効率化しておくことが不可欠と考える。 　　　・　大規模かつ広域にわたり被災する中では、ボランティアによるきめ細やかで息の長い支援活動は大きな役割を果たすと感じた。 　(3) 戦略の柱３（大規模災害時の拠点等整備）及び柱４（災害に強いまちづくり（インフラの強靭化））関連 　　　・　道路損傷や土砂崩落などが多くあり、交通網が寸断したことで、災害情報の把握、救助や物資運搬に大きな影響があることを実感した。緊急輸送路の強靭化と復旧体制の強化が必要。 　　　・　建物や構造物の耐震化の状況により、被害が変わることを目の当たりにした。 　　　・　上水道や下水道が長期にわたり途絶すると、飲料水、生活用水やトイレ環境など、市民生活に大きく影響するため、対策が必要。 ９頁 第２部　行動計画 10頁 戦略の柱１ 市民や地域の“発災前からの備え”の強化 【目指す姿】 ◆　防災・減災に繋がる生活スタイルや行動が、市民の日常として浸透するとともに、地域の多様な主体による助け合いが育まれ、災害時の共助に繋がっている。→施策１ ◆　建物の不燃化・耐震化や屋内外の落下物防止対策などが進み、発災時に市民の生命が守られるとともに、発災後も自宅等に安全に留まることができる環境となっている。→施策２・３ ◆　日頃から“災害時にも活きるまちづくり”が行われている。→施策４ 施策１　防災行動の促進及び多様な助け合いの強化（自助・共助の推進）　　　　　　　　　　　　 ・　地震による停電・断水等が生じても自宅等で生活できるように、日頃から無理なくできる個人備蓄やマンション等での防災対策の推進、次世代自動車等を活用した電源確保の支援などを行います。 ・　防災・減災意識を着実に浸透させるため、体験型防災教育や、こども・子育て世帯、在住外国人など対象者に合わせた防災啓発を行います。 ・　津波浸水、土砂崩落、液状化など複合的に起きる災害から自らの生命を守るため、居住地域のハザード情報をわかりやすくお伝えします。 ・　地域での助け合いを強化するため、平常時からの見守り活動や様々な市民が参加する訓練、防災の担い手育成、災害応急用井戸の活用支援などに取り組むとともに、ICT等を活用した市民活動情報の共有や災害ボランティアの活動環境の整備を行います。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　個人備蓄の促進 　　　支援物資が届きにくい場合でも自宅等での生活を継続できるよう、ローリングストックを基本とした水・食料等の備蓄や、トイレパック、モバイルバッテリーの確保など個人での備えを促進するため、民間等と連携しながら周知啓発等を行います。 　■　体験型防災教育の充実 　　　市民防災センターや新たに整備する広域防災拠点（→戦略の柱３）などにおいて、体験型の防災研修等を充実させ、自らの命を守る行動を身につけてもらうとともに、防災の担い手育成にもつなげます。 　■　在住外国人等への防災啓発の強化 　　　在住外国人について、適切な避難行動等がとられるよう、国際交流ラウンジ等と連携して防災啓発を行うとともに、避難所運営に携わる人たちへの研修・支援を行います。併せて、多言語発信など外国人にも分かりやすく災害情報を伝える取組を進めます。 　■　様々な市民が参加する避難所運営訓練等の推進 　　　避難所では、年齢、性別、健康状態、国籍など様々な個性や背景を持つ人が共同で生活することから、日頃の訓練等に様々な当事者が参加し、多様な意見やニーズが反映された避難所運営が行われるようにします。 　■　災害ボランティアの活動環境整備 　　　ICT活用により災害ボランティアの情報を一元管理し、ニーズとのマッチング効率を高めるなどして、災害ボランティアの力を迅速かつ最大限に発揮してもらえる環境を整備します。 11頁 施策２　地震火災対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　「燃えにくく、住みやすいまち」を実現するため、建築物の建て替えによる不燃化や、開口部の不燃化改修への支援、狭あい道路の拡幅や公園の整備により、まちの不燃化を推進します。 ・　感震ブレーカー設置による通電火災の防止や、初期消火器具の整備・取扱訓練等による地域の初期消火力向上、防火水槽の整備などを進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　建築物の不燃化の推進 　　　「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」に基づく地震火災による延焼の危険性が特に高い重点対策地域（以下、「密集市街地」という。）において、建築物を建て替える際に「準耐火建築物」以上を義務付ける防火規制と合わせて、建築物の除却・建替え補助、狭あい道路拡幅整備、広場・公園等の整備、防災まちづくり協議会等への支援を行います。 　■　建築物開口部の不燃化改修への支援 　　　外壁や軒裏、開口部全ての不燃化改修について、所有者の費用負担がより少なく効果的な支援メニューとして、密集市街地において延焼火災のウィークポイントとなる開口部の不燃化改修への支援を行い、延焼拡大を遅らせることで居住者等の避難時間を確保し、逃げやすさを向上させます。 　■　感震ブレーカーの設置促進 　　　市域において大地震が発生した際、各住宅の電気の供給を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置を促進し、出火防止を図ります。 　■　初期消火器具の整備 　　　自治会・町内会を対象として、初期消火器具の整備支援や取扱訓練等を進め、地域の初期消火力向上を図ります。 　■　密集市街地における防火水槽の整備の推進 　　　密集市街地において消防水利を確保できるよう、公有地だけではなく民有地の活用も視野に入れ、防火水槽の整備を推進します。 施策３　建物倒壊等の防止対策強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　建物倒壊等による被害を防ぐため、木造住宅や、マンション、特定建築物、民間児童福祉施設等の耐震化を促進します。 ・　横浜には魅力ある歴史的建造物が多くあり、こうした建造物を保全することで市民の皆様に安心して親しんでいただくため、ほんし所有施設の耐震化や、民間所有施設の耐震化の支援を加速します。 ・　地震により屋内外の落下物等による被害を防ぐため、家具転倒防止器具や防災ベッド等の設置を支援するとともに、市民利用施設やブロック塀等の安全対策を推進します。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　木造住宅耐震化の促進 　　　木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断士の派遣や耐震改修費用の補助等に加え、旧耐震の建築物の除却促進や新耐震グレーゾーン※住宅の耐震改修等の支援を進めます。（※1981年6月以降2000年5月末以前の新耐震基準で着工されたもの） 　■　マンション耐震化及び特定建築物耐震化の促進 　　　旧耐震基準で建築された分譲マンションや特定建築物※を対象に、耐震診断（本診断）、耐震改修設計、耐震改修工事及び工事監理にかかる費用を補助します。（※多数の人が利用する建築物及び危険物の貯蔵場又は処理場） 12頁 　■　歴史的建造物の耐震化 　　　耐震性に課題があり活用が進んでいないほんし所有施設の旧根岸競馬場一等馬見所を耐震補強して保存し、合わせて旧野毛山配水池についても活用に向けた検討等を行います。また、民間所有の歴史的建造物や三溪園の文化財について、耐震化の支援を加速します。 　■　家具転倒防止事業の拡充 　　　自力で家具転倒防止器具の取付が困難な高齢者世帯等を対象に、建築士等を派遣し、取付けを支援します。 　■　防災ベッド等の設置促進 　　　旧耐震基準等で建築された２階建て以下の木造住宅の居住者を対象に、防災ベッドや耐震シェルターの設置費用を補助します。 施策４　災害時にも活きるまちづくりの推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　密集市街地では、市民主体の防災まちづくり活動と連動して地域と協働で防災型公園の整備をすすめ、共助の力を更に強化します。 ・　平常時から災害時まで利用しやすさを考慮したトイレの洋式化を加速します。 ・　狭あい道路の拡幅整備や崖地の防災工事支援など、地域特性に応じた対策を進めます。 ・　大規模災害時における復興の迅速化を図るため、平常時から復興に係る事前対策を充実させます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　市民主体での防災上の地域課題の解決に向けた防災まちづくり活動の活性化防災上の地域課題をまち歩き等で発見し、解決に向けた行動を市民主体で行う防災まちづくり活動に対して、コーディネーター等の専門家派遣や活動助成等の支援を行います。特に、密集市街地においては、防災まちづくり活動が更に活性化するよう、普及啓発や未活動地域への働きかけを行い、安全・安心なまちづくりを進めます。 　■　密集市街地等における身近な公園及び地域協働でつくる防災型公園の整備避難場所や延焼防止機能等がある身近な公園の新設を進めます。また、密集市街地のうち、市民主体で防災活動を行うまちづくり協議会等のある活動熟度の高い地域において、まちづくり協議会等と意見交換をしながら、発災時の避難や初期消火に役立つ防災施設等の整備など既存の公園をリニューアルすることで、地域住民の防災意識を高め、共助の力を更に強化します。 　■　避難等に生かせる広場や防災施設の整備支援 　　　地域防災力向上のため、自治会町内会等が行う防災施設（避難経路、防災広場、防災施設）整備を支援し、防災まちづくり活動を更に広く普及させていきます。 　■　小中学校のトイレ洋式化の加速 　　　平常時には児童・生徒が使いやすく、災害時には地域防災拠点への避難者も利用しやすいよう、小中学校トイレの洋式化を加速します。 　■　公園・港湾緑地等のトイレ洋式化の加速 　　　平常時には公園等の利用者が使いやすく、災害時でも、上下水道に被災がない場合などには、帰宅困難者等が利用しやすいよう、公園・港湾緑地等のトイレの洋式化を加速します。 　■　事前復興の推進 　　　被災後に速やかに震災復興本部を立ち上げ、円滑に復興を進めるため、立ち上げから復興基本計画策定までの手順を整備します。 13頁 戦略の柱２ 誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 【目指す姿】 ◆　避難者の健康が維持されるよう、避難所の生活環境（トイレ・食事・寝床やプライバシー配慮、衛生環境など）が整えられている。→施策１ ◆　必要な物資を、必要なタイミングで、被災者に届ける仕組みができている。→施策２ ◆　高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など、災害時に特に配慮を要する人が、それぞれに合った環境で避難生活を送ることができる支援体制が整っている。→施策３ ◆　在宅避難をはじめ、どこに避難しても必要な物資や情報等を得ることができ、一人ひとりの事情や状況に応じた避難生活を送れる仕組みができている。→施策４ ◆　被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう、生活再建に必要な手続等の利便性・迅速性が向上している。→施策５ 施策１　避難所環境の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　避難所（地域防災拠点）となる小中学校体育館の空調整備や耐震給水栓整備の加速、災害用トイレの充実、温かい食事・入浴環境の提供体制の確保、防犯対策の強化、電源対策などにより、避難者の健康を維持し、安心して生活できるようにします。 ・　民間宿泊施設等の活用や補充的避難所の拡充により避難生活スペースを拡大します。 ・　より円滑な避難所運営に向けた体制・オペレーションの検討を進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　小中学校体育館への空調整備加速 　　　避難所生活における健康維持を図るため、地域防災拠点となる小中学校の体育館への空調整備を加速します。 　■　耐震給水栓整備の加速 　　　地域防災拠点となる小中学校のうち、応急給水施設※が整備されていない学校に耐震給水栓整備を促進し、災害時の給水機能を強化します。（※災害用地下給水タンク、緊急給水栓、学校受水槽の災害時活用） 　■　災害用トイレの充実 　　　トイレトレーラーの追加導入や地域防災拠点の下水直結式仮設トイレの便器を増やすとともに、自治会・町内会やマンション管理組合等によるマンホールトイレの設置を支援するなど、災害用トイレを充実させます。 　■　民間事業者等と連携した食事・入浴環境等の向上 　　　避難者の健康維持を図るため、民間事業者等と連携し、温かい食事の速やかな提供や衛生的に過ごすための入浴・洗濯機会の確保などを進めます。 　■　民間宿泊施設等の活用や補充的避難所の拡充 　　　避難所のスペース不足等に備え、避難所と同様に避難生活が可能となる補充的避難所や、民間宿泊施設等を活用した避難先の拡充を図ります。 　■　防犯対策の強化 　　　避難生活における防犯対策を強化するため、地域防災拠点に簡易防犯カメラや防犯ブザーを配付するとともに、日頃の訓練等で防犯意識の向上を図ります。 14頁 施策２　物資支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　避難者の健康や衛生環境を維持するため、必要な物資を速やかに提供できるよう、避難所等の備蓄物資を拡充します。また、備蓄スペースの確保や物資の円滑な出し入れが行われるよう、備蓄庫の適正管理を支援します。 ・　流通備蓄など、民間事業者等と連携した物資の確保及び供給の仕組みを構築することで、平常時の管理を効率化しつつ、災害時の迅速な物資確保・提供を行います。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　備蓄物資の拡充 　　　過去の災害等を教訓として、避難者の栄養補助や衛生維持、プライバシーや就寝環境の向上等に必要な物資を備蓄します。 　■　公民連携による物資調達・供給の効率性向上 　　　流通備蓄など、民間事業者等と連携した物資の確保や供給体制の強化を図ることで、平常時の管理を効率化しつつ、災害時における物資供給の質・量・スピードを向上させます。 　■　物資輸送の実行性向上 　　　支援物資の到着地（陸・海・空）から地域防災拠点までのルートを確立し、物資輸送のオペレーションを向上させます。 施策３　配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児などが避難しやすいよう、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、社会福祉施設等との連携による福祉避難所の受入拡充や、民間宿泊施設等を活用した避難先の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充も行います。また、妊産婦・乳児で一定の配慮が必要な人の専用避難所も確保します。 ・　福祉避難所等の運営協力者を確保するため、ボランティアとの協力体制等の仕組みづくりを進めるとともに、福祉避難所等への自力避難が困難な人の移動手段について、民間事業者等との連携を進めます。 ・　人工呼吸器等を使用していて停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者について、個別避難計画を作成します。また、配慮を要する人の避難支援を充実させるため、ほんしの特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。 ・　社会福祉施設の利用者が災害時にも施設を利用できるよう、非常用電源等の確保支援など事業継続に向けた取組を行います。また、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童・生徒について、発災時の安全を確保するため、非常用ポータブル電源の整備を進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　福祉避難所の受入拡充及び備蓄品の充実 　　　高齢者や障害者など配慮を要する人が避難しやすいよう、避難所環境を整えるとともに、社会福祉施設等との連携による福祉避難所の受入拡充や、民間宿泊施設等を活用した避難先の確保を進めます。併せて、介護食など避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充も行います。 　■　妊産婦・乳幼児の避難環境向上 　　　妊産婦・乳幼児が避難しやすいよう避難所環境を整えるとともに、一定の配慮が必要な妊産婦・乳児のための母子専用福祉避難所（仮称）を確保します。 　■　福祉避難所等の運営協力者確保 　　　福祉避難所等の運営協力者を確保するため、ボランティアとの協力体制等の仕組みづくりを進めます。 15頁 　■　福祉避難所等への移動手段の支援 　　　福祉避難所等への自力避難が困難な人の移動手段について、民間事業者等との連携を進めます。 　■　個別避難計画の作成 　　　人工呼吸器等を使用していて停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者について個別避難計画を作成します。また、配慮を要する人の避難支援を充実させるため、ほんしの特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。 　■　社会福祉施設における非常用電源等確保の支援 　　　社会福祉施設における非常用電源確保や電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。また、マンホールトイレの設置を支援します。 　■　特別支援学校における医療的ケアを要する児童・生徒のための非常用ポータブル電源整備 　　　特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童・生徒について、発災時の安全を確保するため、非常用ポータブル電源の整備を進めます。 施策４　多様な避難への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　在宅避難をはじめ、どこに避難しても必要な物資・情報やサポートを得られるよう、多様な避難生活を支援するシステムを構築します。併せて、在宅避難者向けの物資供給のための拠点の設置も進めます。 ・　災害情報伝達手段の多様化や多言語での情報発信、防災情報をワンストップで得られるプラットフォームの構築などにより、あらゆる市民が、災害時であっても、適切な情報を得て過ごせる環境を整備します。 ・　ペットと暮らす人も安心して避難できるよう、ペット同行・同室避難の環境整備を進めるとともに、災害時の動物救援体制を強化します。 ・　車中泊避難をする人の健康リスクを減らすため、車中泊避難専用の場所を設けるとともに、健康リスクに関する啓発や血栓防止用の物資の備蓄などを行います。 ・　災害発生により、通勤・通学者や国内外からの来街者等が帰宅困難となった場合、混乱を抑え、安全に帰宅できるようにするため、民間事業者や学校等の協力を得て帰宅抑制に取り組むとともに、帰宅困難者向けの情報発信や一時滞在環境等の整備を進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　多様な避難生活を支援するシステムの構築 　　　避難先のデータと避難者のデータを集約・一元化し、避難者の居場所やニーズ・安否情報等を速やかに把握できるシステムを構築することで、どこに避難しても必要な支援等が得られる仕組みを整備します。 　■　防災関連情報をワンストップで利用できるプラットフォームの構築 　　　平常時から災害時まで、防災関連情報をワンストップで得られるよう、情報プラットフォームの構築を進めます。 　■　ペット同行・同室避難のための環境整備 　　　ペット連れでも避難所に避難できるよう、避難所に一時飼育場所を設けるための資機材を配付します。また、ペットとの同室避難場所についても、他の避難者との導線区分等に留意した上で、順次設置していきます。 　■　車中泊避難のリスク低減策の実施 　　　車中泊避難をする人の健康リスクを減らすため、車中泊避難専用の場所を設けるとともに、健康リスクに関する啓発や血栓防止用の物資の備蓄などを行います。 16頁 　■　帰宅困難者の一時滞在環境の整備及び帰宅支援 　　　民間事業者と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保及び備蓄等を進めるとともに、避難ナビの機能を拡充し、帰宅困難者一時滞在施設の状況を確認できるシステムを整備します。併せて、近隣自治体や九都県市等で連携し、帰宅支援ステーションの拡充や協定締結などを進めます。 施策５　早期の生活再建に向けた支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　被災者の早期の生活再建に繋げるため、ＤＸ活用等により、罹災証明書発行などの手続の迅速化や利便性向上を図るとともに、相談しやすい環境を整えます。 ・　応急仮設住宅を速やかに提供できるようにするとともに、避難所にいる配慮が必要な人（災害時要援護者）が、仮住まいへ安心して移れるようサポートする仕組みを整えます。 ・　災害廃棄物の処理や損壊家屋の解体を迅速に行うため、必要な手順等を整備します。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　応急危険度判定、建物被害認定調査及び罹災証明書発行に係る情報一元管理及び手続迅速化 　　　罹災証明書を迅速に発行し、被災者の方の早期の生活再建に繋げるため、デジタルツールの活用や情報の一元管理等により、行政事務の効率化を進めます。 　■　配慮が必要な人（災害時要援護者）の仮住まいの確保に係る支援 　　　避難所にいる高齢者や障害者など配慮が必要な方が応急仮設住宅等へ安心して移れるよう、福祉部門と住宅部門が連携して支援等を行う仕組みを整備します。 　■　災害廃棄物処理や損壊家屋の公費解体に係る手順等の整備 　　　災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場、仮設処理施設の設置など災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための手順や、公費による損壊家屋の解体を迅速に行うための手順等を整備します。 17頁 戦略の柱３ 大規模災害時の拠点等整備 【目指す姿】 ◆　旧上瀬谷通信施設地区に広域防災拠点が整備されるなど、大規模災害時の応急活動向上に資する拠点が整っている。→施策１ ◆　救助、消火、救急、医療等の災害応急活動が迅速に展開できる体制が整っている。→施策２ 施策１　広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　大規模災害時において、@全国から集まる広域支援部隊のベースキャンプ機能、A物資を備蓄し、避難所に届ける物資備蓄機能、B市域の災害概況をもとに広域支援部隊の現地活動調整等を行う拠点機能、を担う広域防災拠点を整備します。 ・　広域防災拠点の主要施設が整備されるエリアのほか、物流エリア等の防災活用も検討し、旧上瀬谷通信施設地区が有するポテンシャルを、最大限ほんしの災害対応力向上に繋げる方策を検討します。 ・　広域防災拠点を補完する拠点として、既存の広域応援活動拠点の体系化や、旧深谷通信所等の活用など新たな拠点整備を検討します。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　広域支援部隊の受援施設の整備 　　　ほんし災害対策本部と連携しながら、広域支援部隊の現地活動調整等を行う受援機能を有した施設を整備します。 　■　（仮称）旧上瀬谷通信施設公園整備 　　　GREEN×EXPO 2027開催後の跡地に、「環境」と「防災」をテーマとした、平常時の市民の防災体験等の活用と、災害時における広域支援部隊のベースキャンプや大型災害ヘリの離発着活用などを両立させた公園整備を行います。 　■　広域防災拠点を軸とした物資輸送の効率化 　　　ほんしの物資を備蓄する倉庫や、国からの支援物資の受入れ機能を整備し、避難所にいち早く物資を送り届ける機能を整えるとともに、既存の方面別備蓄庫の再編を図り、災害時における物資輸送の全体最適化を進めます。 　■　東名高速道路に接続する新たなインターチェンジの整備 　　　広域防災拠点の機能を最大限に発揮するとともに、市民の暮らしや経済の活性化に繋がる安定的な物流を確保するため、旧上瀬谷通信施設地区と東名高速道路を直結する新たなICの整備に向けた検討を進めます。 　■　その他、旧上瀬谷通信施設地区における、ほんしの防災力向上の取組 　　　物流地区において整備が見込まれる民間物流施設について、ほんしの防災機能を担う施設として連携できるよう調整を進めます。また観光・賑わい地区や新たな交通など、旧上瀬谷通信施設地区全体として、ほんしの防災機能向上に繋がる取組の検討を進めます。 　■　広域応援活動拠点のオペレーションの確立 　　　広域防災拠点を軸とした体制の中で、既存の広域応援活動拠点の役割や、実際のオペレーションについて整理します。 18頁 　■　旧深谷通信所における防災拠点機能の形成 　　　広域防災拠点を補完する拠点として、旧深谷通信所の跡地利用の具体化にあわせて、必要な防災機能の検討を進めます。 　■　小柴自然公園の整備 　　　小柴自然公園について、広域応援活動拠点として必要な防災機能を整備します。 施策２　災害応急活動体制の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　災害対策本部等において、被害概況を早期に把握し、円滑な応急活動を展開するため、ＤＸ等を活用した適時・的確な情報受伝達体制を確保します。 ・　消火・救助などの消防活動を迅速・的確に展開し、被害を最小限に抑えるため、消防団の充実強化を含む公設消防力の強化を図ります。 ・　災害時における他都市医療チームや関係団体等との連携強化、横浜市災害支援ナース（Ｙナース）の養成等により、災害時医療体制の強化を図ります。 ・　災害対策本部等における医療、保健、福祉活動との連携やライフライン事業者との連携、他自治体職員等の受援を含む運用などについて検討し、応急活動の実行力を強化します。 ・　遺体取扱等に携わる体制等を整備します。 ＜加速期の主な取組＞ ■　ＤＸ等による迅速な災害情報把握 　　　災害対策本部等においてリアルタイムでの状況把握を行い、災害応急活動の効果を向上させるため、緊急輸送路及び海岸保全施設等への管理用カメラの設置等を行うとともに、消防署へのドローン配備や災害現場で活動する職員へのウェアラブルカメラ配備を行います。 　■　消防水利の確保等による消防力の強化 　　　防火水槽の整備や移動式防火水槽（大型水槽車）の配備等により消防水利を確保するとともに、消防団器具置場等の整備を計画的に進めます。 　■　他都市医療チーム等との連携強化 　　　情報共有システムを活用し、他都市医療チームとの連携体制を強化します。 　■　災害福祉支援に係る受援体制及び連携強化 　　　避難所での福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム」の受入や具体的なオペレーションの検討等について検討を進めます。 19頁 戦略の柱４ 災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 【目指す姿】 ◆　災害応急活動が円滑に行われるよう、緊急輸送路など災害時に通行を確保すべき道路の強靭化が図られ、道路ネットワークが整備されている。→施策１ ◆　大規模災害時でも給水・排水機能が確保されるよう、上下水道の耐震化や迅速な復旧に繋がる対策が施されている。→施策２ ◆　地震・津波等から港を守り、災害時でも緊急物資等の受入・輸送や経済活動の基盤となる国際物流を維持できるよう、海岸保全施設や耐震強化岸壁等が整備されている。→施策３ 施策１　緊急輸送路等の強靭化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　災害時の輸送ネットワークを強化し、人員及び物資輸送の実行性を向上させるため、緊急輸送路及び沿道建築物等の耐震化や、広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築などを進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　緊急輸送路沿道の道路がけ耐震化 　　　緊急輸送路沿道の道路がけの耐震化を進めます。 　■　緊急輸送路等の沿道建築物耐震化 　　　緊急輸送路や緊急交通路、災害時重要拠点アクセス路等について、建物倒壊による閉塞を防ぎ、通行を確保するため、沿道にある一定高さ以上の旧耐震基準の建築物（事務所ビル、マンション等）の耐震化を促進します。 　■　緊急輸送路等に隣接する河川施設の耐震化 　　　緊急輸送路に隣接する市の河川施設（護岸等）の耐震化を進めます。 　■　緊急輸送路の下水道施設の耐震化 　　　緊急輸送路下に敷設している下水道管の耐震化を進めます。 　■　緊急輸送路上の歩道橋の耐震化 　　　緊急輸送路上の歩道橋の耐震化を進めます。 　■　緊急輸送路上の橋りょうの耐震化 　　　緊急輸送路に係る橋りょうの耐震化を進めます。 　■　広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築 　　　広域防災拠点を軸とした緊急輸送路ネットワークを強化するため、広域防災拠点にアクセスする緊急輸送路の位置づけを１次路線（輸送の骨格）に変更します。 　■　緊急輸送路の無電柱化の実施 　　　緊急輸送路（主に環状２号線）の電線共同溝を整備し、無電柱化を推進します。 20頁 施策２　上下水道の強靭化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　災害時において給水・排水機能を確保するため、上下水道の耐震化等を進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　重要施設に接続する水道管・下水道管の耐震化 　　　重要施設（指定避難所、応急復旧活動の拠点となる施設、医療活動の拠点となる病院）の上下水道機能を確保するため、重要施設に接続する水道管（配水支管）・下水道管（枝線）の耐震化を進めます。 　■　上水道施設の更新・耐震化 　　　大規模地震に備え、導水施設や浄水場、送水管、配水池、配水管の耐震化を進めます。また、緊急時のバックアップ機能を強化するため、管網を整備し、安定給水を確保します。 　■　下水道施設の更新 　　　下水道管や水再生センター等の老朽化施設の計画的な更新にあわせて、排水機能の維持及び耐震性能の確保を図ります。 施策３　港湾施設等の強靭化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・　災害時における港湾機能や輸送ネットワークを確保するため、海岸保全施設や耐震強化岸壁等の整備を進めます。 ＜加速期の主な取組＞ 　■　港湾区域及び臨港地区等における海岸保全施設等の整備・改修 　　　海岸保全基本計画を改訂するとともに、人命や財産を守るための海岸保全施設等の整備・改修を進めます。 　■　緊急物資等輸送用耐震強化岸壁の整備・改修 　　　山下ふ頭２号岸壁をはじめ、海上からの緊急物資の受入・輸送拠点等としての役割を担う耐震強化岸壁について、国と連携し、整備・改修を進めます。 　■　幹線貨物輸送用耐震強化岸壁の整備・改修 　　　本牧ふ頭D5コンテナターミナルをはじめ国際物流機能を維持し、国内の経済活動の早期復興を支える幹線貨物輸送用耐震強化岸壁について、国と連携し、整備・改修を進めます。