第53回横浜市発達障害検討委員会会議録

日時
令和３年２月19日（金）午前10時00分から午後12時00分

開催場所
市庁舎18階共用会議室　みなと１・２・３

出 席 者
渡部委員、平田委員、谷崎委員、高木委員、小川委員、寺田委員、西尾委員、池田委員、坂上委員、中野委員

欠 席 者
なし

開催形態
公開

議題
（１）発達障害児・者に係る施策の取組について
ア　地域療育センターの抜本的な見直しについて
イ　ペアレント・トレーニングについて
ウ　発達障害に係る「特定相談日」の実施方法に関する検討について
エ　特別支援教育の取組状況について
（２）第４期障害者プランの策定状況について
	
議事
	
開会
（１）事務局あいさつ
（事務局）ただいまから第53回発達障害検討委員会を開催いたします。本日進行を務めます、健康福祉局障害施策推進課の田辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　では初めに、健康福祉局障害福祉保健部長の上條からご挨拶申し上げます。
（上條部長）おはようございます。横浜市健康福祉局障害福祉保健部長の上條でございます。本日はお忙しい中ご出席くださいまして、誠にありがとうございます。このコロナの状況の中、こうして皆さんで集まって会議をするということでいろいろと考えたところではございますが、最近の感染状況とか、あと、少し広い部屋を取ることができましたので、このような形で開催させていただいております。ご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。
　令和元年５月に、軽度の知的な遅れを伴うあるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する具体的な施策展開をどうすべきかという課題につきまして、横浜市長から施策推進協議会に諮問させていただきまして、これを受け、この検討委員会でご議論いただいた上で昨年６月に横浜市長へ答申を頂きました。答申に記載された内容については、横浜市が具体的な施策として展開していくとともに、取組状況や取組の効果等について定期的に確認・検証を行うことが重要であると考えております。そのため、今年度のこの検討委員会では、こうした施策の展開に対する評価・検証を中心とした議論を行っていただいております。本日はここまでの取組状況のご報告をさせていただき、ご議論いただければと考えております。特に今年度は想定していた取組が、こちらもコロナの関係でそれに応じた展開をしていかなければいけないということで、想定とは違うところもございますが、それにつきましてもご説明させていただきます。
　本日もどうか活発にご議論いただきますようお願いいたしまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（事務局）それでは、本日の出席者の確認をしたいと思います。現時点で委員10名のうち10名のご出席となっております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱の第７条第２項に規定しております委員の過半数を満たしていることをご報告いたします。
　それでは、ここからは渡部委員長に議事進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（渡部委員長）それでは皆さん、改めておはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

議題
（１）発達障害児・者に係る施策の取組について
ア　地域療育センターの抜本的な見直しについて
（渡部委員長）それでは早速ですが、本日の議題の最初、発達障害児・者に係る施策の取組について、現段階までの取組についてこの後それぞれご報告いただいて、ご意見等を賜りたいと思っております。それでは、最初の地域療育センターの抜本的な見直しについて、まず事務局からご説明をお願いいたします。
（内田課長）こども青少年局障害児福祉保健課の内田でございます。それでは、地域療育センターの抜本的な見直しについてということで、経過報告になりますが、ご説明させていただきます。これにつきましては、８月の検討委員会でも経過報告ということでご説明させていただきましたが、その後の検討経過を含めて今回改めてご説明させていただきます。
　資料１をご覧いただきたいのですが、答申を受けて、地域療育センターの機能を抜本的に見直そうということで、ちょうど１年前になりますが、令和２年２月から地域療育センターあり方検討会、これは各療育センター及び法人の方々の代表の方と私どもとで構成しておりますが、検討会を実施してきているところでございます。
　１のあり方検討会についてということです。（１）検討会の実施状況ですが、この１月までに９回の検討会を実施いたしました。８月以降はプラス４回ということでございます。当初予定ですと、昨年秋に方向性を取りまとめて、令和３年度予算に何らか反映させていこうということで考えていたのですが、全体的にスケジュールが押してしまいまして、目標からは遅れております。ただ、検討会についてはかなり活発な議論が率直になされている状況で、次にご説明しますが、大まかな支援の流れや規模みたいなものは大分熟度が高まってきていると思っております。
　（２）の検討の方向性ですが、一つがインクルーシブ支援の充実と集団療育の見直し、もう一つが相談申込後、速やかにサービスが開始できる仕組みの構築、これを実施するためにそういった流れあるいは組織体制、そういったものについて検討しているということです。具体的には、週５日療育センターに通ってきて集団療育を受けるというこの仕組みが、もともと療育センターはこれを核にして出来上がっているものなのですが、ただ、今はお子さん方あるいは保護者のニーズが多様化して、保育所との併用の方も非常に多くなっております。あるいは、こちらの検討委員会でも取り上げている軽度な知的の遅れを伴ったり伴わなかったりしますが、そういった発達障害の子供の増加という変化に対応しなければいけない状況に療育センターも迫られてきているというのがずっと続いている状況でございます。したがいまして、療育センターが持っている専門性をしっかりと発揮して、個々のニーズに応じた支援をしっかりと提供できるようにしていこうということが議論されています。
　それともう一つは、それとも関連するのですが、個々のニーズに応じた、今申し上げた支援を行う上で、医師の診断を経ないと支援ができない、今の仕組みがそうなっておりますが、その流れを、改善といいますか、変えていこうということです。全員が全員、医師の診断を経ないと次に行けませんという仕組みに今はなってしまっていますので、それで初診待機が長いというご指摘を過去５年から頂いてきたということでございますが、実はそれへの対策は今取っていて、申込後２週間以内にソーシャルワーカーが面談したり、小規模な療育の場を提供したりはやってきてはいるのですが、これをしっかりとこの見直しの中で、診断を経なくても本格的な支援が始まっていくような流れに見直していこうということで考えております。発達障害の増加に伴いまして、お子さん方も多様な状態の方がいらっしゃいますので、その方々の状態やニーズに応じて医師の診察も適時入れていく、それとそれ以外の専門職が力を合わせてチームでしっかりと評価していこうと考えています。
　もう一つが、インクルーシブ支援の視点から、療育センターに求められる役割を整理して、地域支援の充実を図りましょうということです。今申し上げましたように、みんながみんな療育センターという時代ではなくなってきておりますので、地域全体の底上げを図っていくと。例えば保育所・幼稚園にも障害のあるお子さんはたくさん通っていますので、保育所や幼稚園をしっかりと支援して、そこで対応できる幅を広げていただくなど、あるいは学校もそうだとは思いますが、そういったことをしていく上で地域療育センターが何を求められているのかということで、そこをしっかりと整理して、地域の充実を図っていこうということ、以上が検討の方向性になっていて、今日の資料では残念ながらお見せできないのですが、今申し上げた流れについては、現場、療育センターと我々の間では大分固まってきている状況でございます。
　（３）８月以降の進捗は、今大体お話ししましたが、今申し上げたような大まかな仕組みをまとめてきていて、流れや業務、規模について検討しているということです。ただ、そういった新たな利用の流れを描くことは大体できてきているのですが、当然それをしっかりとやっていくためには組織、人員体制等もしっかりと裏づけを取っていかないと実行できませんので、そこについて今検討している状況です。
　２の今後の方向ですが、次期中期４か年計画としっかりと連動させていこうと考えております。次期中期４か年計画につきましては、計画期間が令和４年度からとなります。ただ、前回の中期計画を見ると、30年度から中期計画の計画期間になっておりますが、29年度に市長選がありまして、30年度の、本来４月なのですが、計画を実質策定してきているのが秋ぐらいだったということです。今回どうなるかは分かりませんが、同じような状況で令和３年度に市長選がございますので、実質令和４年度からのスタートですが、令和４年度当初というよりはちょっと食い込むだろうということは予想できておりますけれども、前回市長選の翌年の秋にできたことについては、ちょっと遅いのではないかというご批判も頂いたと聞いておりますので、多少早まっていくのではないかと。令和４年の例えば５月、６月ぐらいとか、そういったことかなとは思っておりますが、いずれにしてもそこに向けて新たな療育センターのあり方についてしっかりと連動させて、実施を加速させていきたいと考えているところです。
　説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。小川さん、高木先生、何か補足はありますでしょうか。
（小川委員）今、内田課長にご報告いただいたとおりかなと思っております。療育センターのことを非常に深く理解していただいて、その中で我々とともに検討を進めておりますので、今のところ順調かなと。ただ、これが実際にどう予算化されていくのか、事業化されていくのかというあたりで、若干我々としても前倒しでやっているところもありますので、そこを実際にどう落とし込んでいくのかということは、この時代なので難しいとは思いますが、そこは次の課題かなと思っております。
　ただ、補足というか、前回もお話ししたと思いますが、実は現段階のあり方検討会については幼児期に限ると、まずそういうことでスタートしています。それは学齢前期を入れると非常に問題が複雑になってしまうので、まずは幼児期についてやっていきましょうということでやっているわけですが、実は学齢前期に問題が非常に複雑化している部分もありまして、学校教育との連携ももちろんそうなのですけれども、療育センターで学齢前期の非常に複雑化した子供たちにどう対応していくのか。正直申し上げて、幼児期はさほどでもないです。もちろんいろいろなことがありますが、特にここの発達障害検討委員会で主題となる遅れのないお子さんを中心に考えると、学齢期になって問題が非常に顕在化してくることがございますので、そういう意味では、現在このあり方検討については幼児期をやる、それはそれで一段落させなければいけないと思うのですが、引き続き学齢期について、療育センターでどういうことをやっていくのか、療育センターでもちろんやり切れないことはたくさんございますので、そういうこともどのように横浜市として考えていくのかということについて、一定の連続性を持って検討していかないとバランスが崩れるなと思っていますので、これは先の話になるかもしれませんが、付け加えさせていただきました。ありがとうございます。
（高木委員）療育センターの現場では、今まで医療とか、心理と医師の見立てがあって療育のスタートという形だったので、そこできちんと評価して、何が必要かということが見立てられた後の現場が動くという仕組みを少しでも早く療育につなげるとなったときに、この評価システムの変化、そして、診断書ありきでかなり福祉のサービスがいっぱい入っているので、その辺の民間利用も含めてですが、そうすると今度は受給者証が中心になっていく。それからもう一方で、そうやって早く療育につなげるというニーズの裏には、保護者の方が置き去りにならないように保護者支援の仕組みをしっかりと入れないと、医療主体だったことから福祉やサービスを優先となったときに、保護者の方が割と置き去りになっていたり、どこかに預ければいいという親御さんが増えてきていらっしゃる傾向があるので、そこをまた今後の見通しとして模索していくことが必要になるかなと思っています。現場のスタッフは、その評価に基づいて私たちはどうやって専門性を出して保育をすればいいのだろうというような、逆に言うとそこら辺にすごく不安を持っていたりというようなことが、あり方検討では仕組みづくりなのでその辺があまり議論されずに、とにかくたくさんの人をケアできるような仕組みという視点で今動いていらっしゃるので、次にはそこら辺のソフト面の部分が恐らく課題になってくるだろうなと思っています。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは委員の皆様、いかがでしょうか。中野さん、よろしいですか。
（中野委員）繰り返しになるのですが、抜本的な対策ということで、今、小川先生から、まずは幼児期のほうを検討しているとおっしゃられたのですが、本当に抜本的な改革であれば、小学校４、５年生の不適応行動が著しくなる時期こそ最初に手をつけていただかないと、後々の問題が本当に多角面になっていくのではないでしょうか。年代順ということで、療育センターの改革は幼児期からというのは分かるのですが、抜本的な問題をまず予防するという点で、学齢期は、本当に複雑な部分だとは思うのですが、保護者の観点からすると、まずはこの時期に手厚い支援を設けていただかないと子供たちが浮かばれないかなと思います。この点から、スピード感を持ってやっていただければと思いました。
（渡部委員長）今の点につきまして、事務局から一言、また、小川先生のご発言もありますので、そのあたり、中野委員からのご発言も含めまして、今後についてのご検討やお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（内田課長）貴重なご意見ありがとうございました。おっしゃるとおり、学齢期の問題は、むしろそちらのほうが非常に大変難しい部分があるのは承知しております。小川委員がおっしゃったのは、まず順番に検討しないとならないのと、検討の該当の量があまりに多いと話がちょっと散らかってうまくいかないというのもあるので、まずは未就学のところでやらせていただいているのが実情です。ただ、学齢期の部分については、療育センターは、未就学に比べると今ボリュームがぐっと減っているのが現状ですので、そこを未就学と同じようなボリューム感で学齢期を療育センターがやっていくのがいいのか、あるいは学齢期については学校も最近随分変わって頑張ってくださっていますので、教育等の連携というところの議論が、未就学と違う点としては、そこが非常に大きくなってくると思いますので、そこも含めた検討の計画を今後立てていきたいと思っているところでございます。
（渡部委員長）ほかにいかがでしょうか。それでは、谷崎先生から坂上さんということでいいですか。
（谷崎委員）今、療育から教育へという、そこの連携のお話が出ましたが、具体的なところで今の連携状況がどうなのかというのは、前から連携というのはずっと言われていることなので、その辺を教えていただければと思います。
（内田課長）また小川委員なり、教育に補足があればしていただければと思いますが、いろいろな連携があって、事業としては療育センターで学校支援事業をやっておりますので、学校での対応環境や対応力を高めていただくために学校を支援するというのが、一つの事業としての連携としてはございます。あとは、就学時になるべく情報共有を、これは学校からも非常にニーズの高い部分ではありますので、確固たる仕組みとして全数情報共有ということでは現状ございませんが、なるべく情報を共有してスムーズに就学していただくようにという取組は以前からずっとやっているところでございます。あとは、診療機能の部分で、療育センターの診療機能がございますので、学齢期のお子さんも引き続き診療という形でつながっていたりとか、あとは連携というよりはフォロー的に学齢――小学校に就学した後も親御さんたちに、ＯＢではないですが集まっていただく機会を設けたりとか、いろいろな形でやらせていただいていると思います。詳しくは、もし補足があれば小川委員なり他の方々から頂ければと思います。
（小川委員）簡単にですが、幼児期に療育センターを利用している方についての教育との連携というのは、今は相当密にできていると思いますし、学齢期に入っても療育センターでのフォローなりは一定程度できているかと思います。ただ、先ほどから申し上げている、学齢期になって非常に問題が複雑化してくるお子さんについて、幼児期には療育センターを利用していない方が多く占めるということについては、これはもう連携の問題ではないなということで、新たに学齢期になって生じてくる課題について、内田課長もおっしゃっていましたが、どこまで療育センターがやるのかとか、そういうこともある意味ちゃんと議論されてきていないことがございますので、そういうことも含めてかなと思います。ですから、療育センターだけがやるということよりも、先ほども触れましたが、横浜市としてどのように対応していくのかというスタンスが必要なのかなと思います。
（谷崎委員）複雑な部分もトータルに見ていかないといけないということですね。
（小川委員）そうです。
（坂上委員）ただ本当に保護者の目線だけで話をしたいのですが、制度が変わるというととても不安で、高木先生がおっしゃるとおり、ドクターの見立ては保護者にとってはすごく大きくて、早く診療を入れてほしいと思いながらも、先にサービスが入ると、その間、本当にそれでいいのかなという不安は尽きないと思うので、変化のあったとき、スタッフさんの不安も当然あると思いますが、保護者にしっかりと丁寧にアナウンスして、不安のないように運営していってほしいなというのが一つです。それから、学校と連携がうまくいったという記憶は自分自身はあまりなくて、関わる先生方もたくさんいたりして、しんどかった思い出が多かったので、連携は本当に大変だと思うのですが、いい手立てがあったらしっかりとつなげてほしいなと思います。
（渡部委員長）事務局から一言お願いします。
（藤原課長）教育委員会でございます。本当に耳が痛いお話で、申し訳ありません。各学校でも、特別支援教育コーディネーターがきちんとその機能を生かしていくようなサポートは、もちろん教育委員会でも頑張っていかないといけないと思いますし、後ほど報告にも出てまいりますが、様々なところで教育委員会としても適切な対応ができるような、例えば関係機関との連携も含めてですけれども、そんなことでできるような情報提供も強化してまいりたいと思っております。今後、どの辺に課題があるのかとか、どの辺のことが必要なのかということも、関係局とも情報共有しながら、関係機関のお力も頂きながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（内田課長）貴重なご意見ありがとうございました。その中でも特に保護者の方の不安について、サービスが早く始まるだけではなくて、不安の部分への対応をしっかりとというご意見を頂いて、それはおっしゃるとおりですが、小川委員もおっしゃった、今前倒ししているという部分が、医師の診察の前に専門職の面談や小規模な親子の療育の場の提供などをやっていて、そこが今、待っていただいている間の不安を受け止めて軽減するというところにかなり大きな成果を上げています。ですから、これからしっかりと見直してサービスを早く開始していくという、そこを置き去りにして療育だけ先にやりますという話ではございません。今やっている成果をしっかりと検証して、それをサービスとして位置づけて早期に開始していくという考え方はしっかりと維持していきたいと思っております。
（小川委員）今、内田課長におっしゃっていただいたとおりなのですが、一点、診断ということが今強調されましたけれども、私どもは初診待機という言葉に今非常にナーバスになっている部分もございまして、公の会議の中で診断が非常に重要だということが独り歩きすると、一方で、昔は療育センターの課題については待機問題と言われていたのです。初診という言葉がなかったのです。にもかかわらず、どこかの段階で初診という言葉がついてしまって、その中で医療ということがより強く出てきたと。ただ、今様々なところで議論されている中でも、療育センターって医療機関ではないよねという言葉も改めて語られているように、療育センターがやるべきことはどういうことなのかといったときに、さらにそこで保護者を支援するということはもう８割方、療育センターがやっていることは子供の療育ではなくて保護者に対する支援だと、どのフェーズでも思っているのです。そのときに、診断も重要だと思っています。ですから、医療ということをなおざりにするつもりは一切ないですが、今まで全ての仕組みが医療を中心につくられてしまっていたことを改めましょうということが大きな目玉でございます。そういう意味では、保護者を支援するために、福祉も医療も含めて、療育センターの持っている力を総動員し直しましょうということであるということを改めてご認識いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ありがとうございます。改めてまとめませんが、非常に重要なご指摘を頂いております。そのあたり、改めて受け止めて進めていただきたいと思っております。

イ　ペアレント・トレーニングについて
（渡部委員長）続きまして、イのペアレント・トレーニングにつきまして、まず現在の状況について事務局からご説明をお願いします。
（内田課長）それでは、ペアレント・トレーニングの実施状況について、障害児福祉保健課の内田からご説明いたします。資料２をご覧ください。
　１の事業内容です。おさらいみたいになりますけれども、これは障害児通所支援事業所になりますが、事業所等におけるペアレント・トレーニング実施の効果検証、それから普及方法、そういったことを検討するために、現在、株式会社LITALICOさんと協働研究契約を結びまして、令和元年度から実施している状況でございます。２年度につきましては、元年度より規模を拡大する形で各事業所でのトレーニングを行って、来年度、令和３年度に効果検証を実施するということで、３か年の計画の中での中間年時点でのご報告となります。
　下に事業のイメージという絵がございますが、今私が申し上げたことを絵にしてございますのでご覧いただければと思います。３年度の検証に当たっては、この図の２年度のところの下のほうに、保護者�@グループ、�Aグループとございますけれども、下の米印にございますように、事業所において保護者の皆さんを２グループに分けて比較検証を行うために、保護者の皆様には全員に事業・研究内容について丁寧にご説明させていただいた上で、ご希望を取って２つのグループに分けています。１つ目のグループは、このペアレント・トレーニングに参加していただいた上でアンケートにお答えいただくグループ、２番目のグループは、２年度についてはペアレント・トレーニングをお受けにならないでアンケートに答えていただくグループ。ただ、�Aグループの方もアンケートに答えていただいた後には、ご希望があればペアレント・トレーニングを受けていただく用意をするといった形でやらせていただいております。
　おめくりいただきまして、次のページになりますが、２です。今年度の実施内容及び状況について詳しくご説明させていただきます。障害児通所支援事業所の児童発達支援管理責任者――児発管と呼ばれている職員ですが――を対象とした研修を実施しております。元年度に比べて拡大して10事業所、児童発達支援事業所の10か所の児発管等になりますが、20名の職員を対象に、この方々がペアレント・トレーニングをやれるようになっていただくための実施者養成研修を行いました。実施日は、下に書いてございますように、10月、11月ということで３回にわたってペアレント・トレーニングの内容や進め方、スキル等、あと振り返りも含めてやらせていただいているところです。これを経て、（２）になりますが、この（１）の研修を受講した方々に、それぞれが所属している事業所でペアレント・トレーニングを実際にやっていただく形になります。その実施状況をモニタリングして、技術的なフォローを行うということも併せてやっていくということで、昨年12月にペアレント・トレーニングの受講希望者を募集して、その後１月から３月に、先ほど申し上げたような保護者の方々、�@グループの方々に対してトレーニングを実施していく予定だったのですが、緊急事態宣言の発令によってここの部分を延期しているというのが現状でございます。
　したがいまして、３の令和３年度以降のスケジュールでございますが、今申し上げた１月〜３月にやる予定だったトレーニングが３年度にずれ込みますので、３年度についてはそれをやった上で効果検証をしていくということになってまいります。その上でしっかりと検証して、その結果を基に普及啓発方法や今後どのようにして広げていくかなどについて検討していきたいと考えております。
　次の資料は参考で、昨年２月の検討委員会のときにご報告した内容をつけさせていただいているところでございます。説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまの取組の状況につきまして、ご質問あるいはご意見いかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、この事業につきまして継続的に実施いただいて、次年度が確かめということで、そこに向けてまた引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

ウ　発達障害に係る「特定相談日」の実施方法に関する検討について
（渡部委員長）続きまして、ウの発達障害に係る特定相談日の実施方法に関する検討につきまして、ご説明をお願いいたします。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。よろしくお願いいたします。資料３−１、３−２、３−３を使ってご説明します。少し分厚い資料ですが、要点をまとめてご説明させていただければと思います。
　発達障害に係る特定相談日の実施方法に関する検討ということで、８月のときにも、この事業がスタートしたときと状況が変わっている中で、現場の声を聞きながら見直しをしていく必要があるということをご報告させていただきました。改めて現場のインタビュー、それから西尾委員にもご協力いただき、発達障害者支援センターのスタッフの皆様からもご意見を頂きながら方向性を考えてまいりましたので、ご報告いたします。頭の２行のところで、特定相談日ではなく、この事業を次年度以降、発達障害地域連携プログラム、まだ仮称としておりますが、この名称に変えて事業を実施していきたいと思います。これは、これからやっていこうと思うことを表現した名称になっているのですが、先ほどの療育センターのところでも地域づくり、地域連携という話がありましたが、各区の現状に合わせたものにしていきたいと考えております。
　１番の、従来の特定相談日についてのところにあるとおり、もともとこの発達障害検討委員会の24年度、25年度の議論を基につくった特定相談日という事業でございます。25年からモデル実施を経て、29年には18区全部で展開しております。現在の第３期障害者プランにも、発達障害者支援センター運営事業の中に目標として、特定相談日を18区全てで実施し推進していくということを盛り込んでいるものでございます。このときの目標は、身近な地域で相談が受けられる仕組みをつくるべき、発達障害者支援センターが市内に１か所しかないということで、まだまだ一次相談支援機関といわれる区役所や地域活動ホーム等々で十分に発達障害という専門的な相談が受け切れていなかった現状を踏まえ、発達障害者支援センターという専門の機関がアウトリーチ的に各区に行って一緒に相談を受けることで、一次機関の機能を高めていくことが目標の一つでございました。
　もう一つは、関係機関のネットワークを構築・強化するということで実施してきたわけですが、２番のところで、特定相談日を開始してから、25年のモデル実施から数えるともう７年、８年たつわけですが、この間、皆さんもご存じのとおり、発達障害に関する社会状況がかなり変わってきたと思います。発達障害という言葉そのものが非常に周知されたということもありますけれども、そういうことを含め、一次機関である区役所もそうですが、もちろんこの特定相談日という事業を通じてスキルが上がってきたということもございますけれども、それぞれの身近な相談者も含め、発達障害ということに対してある程度受け止めができる体制が構築されつつあるという状況でございます。また、本市自身も、３機関連携という言い方をしているのですが、区役所と基幹相談支援センターと精神障害者生活支援センター、この３か所がタッグを組んでそれぞれの各区の地域のネットワークづくりをし、まちづくりをし、相談体制を強化していくということが、28年以降、少しずつですが充実してきていて、相談そのものの連携の方法も多様化してきているということがございます。米マークのところですが、こうした変化を踏まえながら、来年度以降の特定相談日という事業をより効果的・効率的に運用できるようにしていきたいということで、関係していた区役所と発達障害者支援センターの皆さんにご協力いただいてヒアリングを実施してまいりました。
　資料３−２が区役所に聞いた結果で、３−３が発達障害者支援センターの皆様にご協力いただいた結果になります。少し分厚いのでまとめてご報告させていただきたいと思いますが、資料３−２の区役所編の表紙をめくっていただいた裏面に、全体要約のまとめをさせていただいております。データ的なこととかは次ページ以降を見ていただければと思いますが、現状の課題認識としましては、実際この特定相談日は、もともとは発達障害者支援センターの相談員が区役所に行って、区と共にご相談者の相談を受けていくことを想定していたわけですが、現在は各区で実施している内容が、もちろん個々の相談もありますが、事例検討や研修など、開始当初に比べて支援者支援としての機能にだんだん重点が置かれるようになってきたという点がございます。２つ目の黒丸にあるとおり、これには一次相談支援機関のみで対応できる場合が増えているということが、先ほどご説明させていただいたとおりあるのかなということです。３点目は、これは昨年答申を頂きました、知的に遅れのないまたは軽度の知的の発達障害の方によく見られる部分ではあると思うのですが、医療機関を教えてほしいというだけの問合せとか、就労以降、就労Ａ型、その先には一般就労があるのですが、就労系のサービスに通うために受給者証が欲しいのでその申請だけしたいというご相談とか、あまり表現がよくないかもしれませんが、短く浅い相談が非常に増えてきているということがございます。それ以上の相談が深まらないといいますか、ご本人が求めていないというような相談が増えてきているということがございます。４つ目の黒丸ですが、また、こういう相談傾向は区によってかなり差が見られるということで、短く浅い相談がある一方で非常に困難なケースが出てきていて、この困難ケースについては、区役所もその周辺の関係機関も支援方法に悩んでいると。こういうものについては、発達障害者支援センターの専門的な見地から支援手法を一緒に考えてほしいという現状になっているということが分かっております。区ごとに相談の傾向もかなり差があると。それを踏まえた上で、各区ではいろいろと工夫しながら、研修したり事例検討したりということで、発達障害者支援センターの力を借りているというのが現状でございます。
　こういうことをまとめていくと、下の網掛けのところにありますとおり、今この特定相談の役割等を整理するときに区側から求められていることは、困難ケースへの支援方法を共に考える仕組みが必要だということで、センターの専門的な見地からのアセスメントや助言が非常に重要になっている、支援者支援という言い方をさせていただきましたが、そういうことが必要になっているということと、各区によって区ごとに特性や相談の特徴もかなり異なってくるということで、各区の相談の傾向や特性の違いを踏まえたものを実施していかないと実効性がないのではないかということ。３点目としては、効果的な連携方法とか、それぞれの機関の強みの明確化を改めてしていくこと。これは答申の中にも皆様から強く言われた、各機関の役割の明確化と連携の仕組みをもっと強化すべきだということです。一次相談支援機関と発達障害者支援センターという専門機関で、違いとか独自の強みをどのようにやっていけばより効果的になるのかということを打ち出していく必要があると考えています。
　資料３−３に、発達障害者支援センターにヒアリングさせていただいた内容をまとめさせていただいています。これは別々にヒアリングさせていただいたのですが、現場の声としては、現場を見ていただいている発達障害者支援センターは本当に区と同じ課題認識を持っていたことがヒアリングをして改めて明らかになっております。一次相談支援機関とこの特定相談日をやることで、顔の見える関係が構築できたのはもちろん事実です。ただ、区によって非常に取組状況に差があるとか、取組状況がだんだん異なってくる中で、もともとあった身近なところで相談を受けるとか連携のネットワークを強めるといった実施目的が、このままでいいのだろうかという手法の違いによる不明瞭感が出てきているということがありました。
　少し飛ばしますが、３番のところにありますとおり、発達障害者支援センターにおける発達障害に関する相談状況としては、コロナの影響もあってセンターそのものへの来所の相談は減っていて、機関へのコンサルテーション件数が増加している、支援者支援の部分が増えているということ。また、相談そのものも、先ほどの区の状況と同様に、医療機関の情報提供のみを求めるような相談が増加しているという状況があります。一方で、最後のポチですが、夫婦間の相談とか８０５０――最近は９０６０という言い方も出てきていますけれども――に関する相談もありますが、発達障害者支援センターだけでの介入は困難な場合、生活困窮制度とか福祉サービスのつなぎや、あえて言えばその手前の教育関係も含め、様々な機関の連携によって解決していくものが増えているということがございます。裏面をめくっていただきますと、発達障害者支援センターの強みは、俯瞰的な立場で関係機関との通訳的な役割が取れることや、当然、先端知識を有していて、エビデンスに基づいた知識により関係機関へのサジェスチョンができることが強みになると思います。
　こういったことを含めて、最初の３−１の資料にお戻りいただいて、めくった裏面をご覧いただければと思います。４番の次年度以降の実施方法についてでございます。現場のご意見を聞いてきて、今回の特定相談というか、発達障害のある方の相談支援の地域での展開について求められることとしては、１つ目は困難ケースへの支援手法を共に考えていく仕組みということで、先ほどの区の課題のところでもお話ししたとおり、発達障害者支援センターの専門的な見地からのアセスメントや助言を効果的に行える仕組みが必要ということ。２点目は、各区によって状況が異なっていることを踏まえた連携方法を検討する必要があるということ。３点目は、効果的な連携方法や強みを明確化する仕組みをもっと前面に出していく必要があるということです。
　（２）に次年度以降の実施方法を記載させていただいていますが、ポイントとしましては、実施目的をいま一度整理すること。それから、基本的にこうすべきという実施目的を整理して、明確に基本的な枠組みを整理した上で、各区の実情に合わせた、実態に合わせた運用にしていきたいと考えております。ということで、地域連携という言葉を入れて名称については発達障害地域連携プログラムという名称にしたいと考えております。
　イの実施目的のところも、頭にある目的と少し変えております。特に（ア）のところですが、地域の相談支援機関で抱える困難ケース等に対し、発達障害者支援センターと共に支援方法を考えていくことということで、一次相談支援機関、身近なところで相談できる仕組みというよりは、専門機関の強みを生かして連携して困難ケース等も含め対応していくことを目的にしたということ。それと、２点目のネットワークのところは大きくは変わっておりませんが、一次相談支援機関を初めとした地域の相談支援機関との連携をきちんと構築・強化していくことということで目的を、ネットワークづくりという表現ではなく、少し具体的にさせていただきました。
　この目的を実行していくために、ウの内容のところですが、実施方法としましては、２階建ての構造という言い方をさせていただいていますが、（ア）の基礎部分であるミーティングと（イ）の連携プログラムという２つの手法を取っていきたいと考えています。（ア）のミーティングは、実施回数年１回以上と書かせていただいていますが、毎年６月ぐらいまでにこの１回目を実施して、課題の共有・整理と、それを解決するために何をしていくのかという取組、連携プログラムの実施方法の検討等を行う会を区ごとに実施してもらいたいと思っています。これには、今までは発達障害者支援センターと区役所、区の職員が中心になっていましたが、既に事例検討等で相談支援の中心となっている基幹相談支援センターや生活支援センターと連携している区も複数あることも踏まえ、地域づくりにはこの３機関連携の下つくっていく必要がありますので、この発達障害の分野についても原則として区役所と基幹相談支援センター、それから精神障害者生活支援センター、この３機関がミーティングを行うことで課題の共有・整理、それから手法の取組をしていただきたいと思っています。それから（イ）の２階建ての部分ですが、連携プログラムというのは、各区の実態に合わせて設定していただければと思っていて、その対象先としては一次相談支援機関ということを考えていきたいと思います。内容については、例示を次のページに点線囲みをしていますが、現在もう実施している区もありますが、もちろん１つ目には個別ケースに関する相談もあるかと思います。２つ目には事例検討、発達障害者支援センターの職員に困難ケース等の事例検討に参加していただくということもあるかと思います。また３つ目として、発達障害に関する支援機関に向けた研修等を、発達障害者支援センターと協働で企画・実施するというやり方もあるかと思います。
　今お話ししたことを、下のイメージ図に書いてあります。まずはミーティングを３機関で共有してやっていただきたいということと、そこで議論されたことを踏まえて、各区の実情に合わせたプログラムを実施するということをやっていきたいと考えています。１階部分は共通で、２階部分は区ごとに様々な間取りがあると考えていただければと思います。この件につきましては、現在、各区役所はもちろんですが、基幹相談支援センター、地域活動ホームの所長会や精神障害者生活支援センターの所長会でご説明し始めたところでございます。おおむね皆様からは、区ごとの特色のある活動ができることについては賛成を頂いているところでございます。こういう形で、各区の状況に合わせた地域支援、発達障害のある方々に関わる支援者の支援ができればと考えているところでございます。
　ご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございます。西尾委員、何か関連してございますでしょうか。
（西尾委員）今、佐渡課長が全体を網羅して、これまでの特定相談の持ち方、そしてそこから見えてきた次期へのどのようにやっていくかというところを説明してくださったので、それについては私もそのとおりです。あえて加えるとすれば、重なるお話になるかと思いますが、特にこの資料３−２の区役所編でヒアリングをしてくださった中の８ページのところです。発達障害に関する相談状況で、恐らくこの８ページの一番下の�Bとなっている箇所があるかと思いますが、ここに割と、まとめにも載っていたものと重複しますけれども、特定相談の内容から、どういった相談状況が顕著に見えてきているかというところの具体的な内容として、「困り感の背景に発達障害が疑われる」「就労したい、就労したが上手くいかない」「家族に発達障害の疑いがある」「行動障害」「触法・反社会性行動」「ひきこもり、家族への暴力」「居所が定まらない」などが挙がりましたが、やはり区によって傾向に差が見られましたと書いてあります。18区ありますので、区によって様々なご相談がある、あるいはルートも様々だという状況は実際これまでありました。なので、今後この辺は、そうは言っても全市的な課題がすごくあると思っていて、発達障害者支援センターとしてはここのところにきちんと応えられるような機能・役割を果たしていけたらなと思っております。
　それが、恐らく10ページの発達障害者支援センターに期待する連携というところで、主な意見として、上のほうに四角で囲ってある内容のところです。上の３つについては、これからはさらに連携とかネットワークに力を入れるというところなのですが、４番目から下にかけてが発達障害者支援センターに求められている機能かなと私たちも認識しておりますので、できる限り次年度以降、そういった内容にきちんと応えられるようにやっていきたいなと思っております。
　それとは別の次元で、特定相談に関してはこのような形で次年度以降やっていければと思っておりますが、先ほどの１番の課題ともちょっと関連してきてしまうのですけれども、行動障害とか、触法・反社会性行動、ひきこもり、あるいは居場所の問題といったところは非常に深刻な課題で、これは前回のたしか発達障害検討委員会でも出ていたように、大人になってからだと２倍、３倍のいろいろな労力というか、ご本人もつらいし、周りを取り囲む親御さん、それから支援者も実際困っているような状況がすごく深刻になって、もともとあったご本人の発達障害から来るようないろいろな特性を踏まえて、10代の頃とか若いときにいろいろな支援、教育、療育が受けられてくれば、もしかしたらこのようにこんがらがった状況になっていなかったのではないかと思われるようなケースも実際のところございます。実際、例えば地域支援マネジャーを今、私たちのところも配置しておりますがマネジャーを配置して、相談もそうですけれども、年齢18歳以上が対象になっておりますが、学校さんとか放課後等デイさんとかからも、今年度も、年齢は違うかもしれないけど、どうしたらいいか相談したいとか、あるいは可能なら学校に見に来てほしいとか、そのようなご相談もぽつぽつあります。そのコンサルテーションの要請とか、あるいは個別の相談が、大人から見ていると、さっきの小川先生もおっしゃっていた学齢前期、小学校４、５年生ぐらいでこれはちょっと課題になりそうだなと思われるような案件が、実際のところ、どこがどのように対応してコーディネートしていくのかというところが、これは市域の課題だと思うのですが、市全体としてこの先のことをいろいろな施策に反映していくときにすごく潜在的にあるのかなと思います。ですので、もし可能であればという要望としては、学齢期あるいは学齢前期で発達障害あるいは発達障害疑いのある、微妙な範囲なので難しいですがそういったお子さん、ご家族あるいは学校の現場とか、潜在的にどれぐらいのニードがあるのかが数的に測れるような場面があって、それに対して各区あるいは市全域でどのようにやっていけるのかというようなことは、ぜひ今後検討していっていただけたらなと思っている次第です。
　すみません、話が大きくなりましたが、特定相談ないしは発達障害者支援センターの事業をやっていく中で、せっかくの機会ですので発言させていただきました。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、この件につきましてご質問・ご意見はいかがでしょうか。まず、寺田委員から。
（寺田委員）基幹相談支援センターに最近来る相談の内容は大きく二極化しているような傾向が感じられます。二極化というのは、一つはご本人の意思がきちんとはっきりしていて、サービスを積極的に使いたいとか就職したいとか、明確な意思・目的を持って来られる方々がいらっしゃると。その一方では逆に、訪問診療をしてほしいとか訪問診療の医療機関を紹介してほしいというような保護者からの相談なのです。そこの裏にあるものが、ご本人に会わせていただいてアセスメントを取らないとご本人に合った医療機関をこちらから積極的にご紹介することも困難なんですよという中で、家庭訪問をさせていただくと、実は15年間ひきこもっているんですと。高校、大学進学に失敗してから、要は15年間ずっとひきこもっているんですと。いろいろなところから発達障害だという診断を受けるたびに、うちの子はそうじゃないんだとご両親は思って、処方された薬をお母さんご自身が調整して飲ませてしまったり、１年間家庭訪問を続けているケースとか、要はそういうサービスに全くつながっていなくて、表面化もしなくて、ＳＯＳも実は明確に出ていないと。例えばごみ屋敷になっているとか、先ほど西尾委員がおっしゃっていた反社会的な行動というような表面に表れない方々の混沌たる相談、そういうところに出くわすことが結構多くなってきていると。これはごみ屋敷も実は明確なことで、そこの裏に発達障害の方がいらっしゃって、地域と隔絶して20年とか、だから隣の人は知らないし、もう親類縁者も亡くなってしまっていて、その方しか存在していないというようなことで、緊急連絡先が既にないとか。私どもも結局、誰かと連携を取りたいのだけど連携を取るキーパーソンがまずいないとか、そのような二極化しているような課題が多くあるので、今後もこういう部分については、発達障害者支援センターさんとも連携して課題を解決していきたいと思いますが、相談の傾向が最近混沌とした部分で、コロナの影響もあるのかもしれないですけれども、耐えられないというご家族のＳＯＳがあるということです。情報提供までです。
（渡部委員長）池田委員、お願いします。
（池田委員）私は特定相談日の実施のところの資料を拝見して、感想といいますか、思ったことがあったのでお伝えしたいと思うのですが、サポートステーションも区役所とか学校教育機関に出張相談に行くことが多いので、デメリットで挙がっているようなところは本当によく分かるのです。なので、この特定相談日という日付を決めるところか、もうちょっとこの支援者支援に移っていくというお話は非常に納得感がありました。ただ、仕組みがあることと機能することは全く違って、本当にそこが難しいと思っていまして、仕組みは結構いろいろなところにあると思っています。つくっていただいているのではないかと思っていて、ただ、機能していないというところが大きかったりとか、特にこの発達障害者支援センターさんの課題のところで、スーパービジョン、コンサルテーション、チーム・ビルディング、こういうスキルが要るのだろうというのは、本当にそれはそのとおりだと思っています。我々も区役所に出張相談に行ったりする中で、どういう取組が効果があったかということを振り返ってみると、困ったケースをタイムリーに相談したいとかそういったことはもちろんあると思うのですが、まず今このコロナの状況で、我々の施設でインターネットとかＩＣＴを使っていろいろと相談するというのに取り組んでいるので、ハードルが高いのは十分承知しているのですが、支援者支援であれば当事者とのやり取りより導入しやすい部分もあるだろうと思います。横浜で18区もセンターから出張に行くのは物理的に大変ですし、その日に行った区での相談しか受けられないので、もしその日全部リモートでできたら、どの区からの相談でも受けられますし、移動の手間もなくなりますし、そういうのは今後はご検討いただけるといいのかなと思ったのが一つです。
　あとは、我々が区役所に行ったときにやっていることでよかったなと思うことは、区役所の方は忙しいので難しいとは思いますけれども、出張相談に行った日に全員のワーカーさんと面談するという。その中で、既に困っているケースは積極的に相談していただけるのですが、特に知的な遅れのない発達障害の方は、ほかの問題で来ていたり、日常外的なことで相談に来ていたり、身体の方もいらっしゃったり、そういうところを全員のワーカーさんと面談すると、これは発達障害ではないというケースが発達障害というアプローチをすると実は進むということがすごく見えてきたりするのです。忙しい区役所の方だけだとなかなか気づきづらい、区役所の方自身がまだ組まれていない発達障害のケースとしての発見につながることがあります。それは非常に啓蒙的というか、研修の代わりにもなり得るような機会になったなと思っていまして、それでケースが進んだりするといろいろ気軽に相談してもらいやすくなる、そういうこともやっています。
　あとは、ケース検討もすごく少人数でわいわいやるような、そうすることで本当に気軽に相談してもらいやすくなるとか、そういった仕組みを、そこからどう機能させるかというところの議論が必要だなと感じました。以上です。
（渡部委員長）ありがとうございます。今、寺田委員、そして池田委員からお話がございましたが、事務局からいかがでしょうか。特に後半のハイブリッドというか、コロナの中で結果的にいみじくも始まったZoom等々を生かした形で、もう少し相談に関するハードルとか機会を多様化していくこともあるかと思いますし、そういったやり方、どのようなことに少し取り組めばより機能していくかということはもちろんあると思いますが、そういった取り組み方ということもあります。あと、それは全市的な課題となりますが、二極化しているという非常に厳しい状況のある方も一方ではお見えでということも含めて、このあたりの課題もご指摘いただいたかと思うのですが、取組に対する決意とかでも結構です。
（佐渡課長）ＩＣＴの活用については、国でも補助金を各地方団体に出してくれていますので、そういうものをうまく活用して実施していきたいと思っています。新年度予算でも予算化しているので今年度もう手をつけ始めておりますが、発達障害だけではなく、地域生活支援拠点機能という障害版の包括ケアシステムのようなものがありまして、そこの機能を進めていくときに、コロナ禍で支援者そのものも集まれないとか集まることを避けたりということがあります。それではネットワークが深まっていかないので、こういうときこそＩＣＴの活用ということで、今、基幹相談支援センターを中心にネットワークで活用するための、パソコンもそうですし、タブレットもそうですし、会議とかで活用できるようなＩＣＴの機能について、新たに機材等を購入した場合の補助を出すとか、そういうことを少しずつ進めようとして事業化しているところでございます。これからもご利用者さんも含めて、そういうもののほうがひょっとしたら相談しやすい利用者さんもいらっしゃるかもしれませんし、ＩＣＴの活用は本当にキーワードになっていくなと思っています。
　一方で、触法も含め困難なケースについては、以前から地域支援マネジャーの仕組みを使って、それこそ支援者支援なのですが、困難ケースを抱えている事業所に発達障害者支援センターの地域支援マネジャーが行って、具体的なスーパーバイズをするというやり方についても今後もきちんと実施していきたいと思っています。実は、先ほどひきこもりの例示が出ましたが、国でもひきこもり地域支援センターという事業・仕組みを推進しようとしていて、横浜市でも令和３年度の予算の健康福祉局の予算案の中にこの８０５０問題についてきちんと取り組んでいくことを、例年よりも予算をつけて、青少年相談センターを中心に、今までは39歳までの相談を受けていましたが、そこを超えた年齢の方も連携してやっていく仕組みづくりを今スタートしようということで、１月末か２月頭に発表した３年度の健康福祉局の予算案が、まだ案ですけれども、既にホームページとかにも出ていますが、その中にはっきりと８０５０対策事業ということで、拡充ということで掲載させていただいています。発達障害分野も、ひきこもり全員が発達障害ではもちろんないと思いますが、先ほどの寺田委員のお話にもあるとおり、結構絡んでいるケースが多いと思いますので、ここの仕組みともしっかりと連携してやっていく必要があると思っています。
（渡部委員長）よろしくお願いします。それでは、一旦終了させていただきます。

エ　特別支援教育の取組状況について
（渡部委員長）続きまして、特別支援教育の取組状況につきまして、まず事務局からご説明をお願いいたします。
（藤原課長）特別支援教育の取組状況について、教育委員会特別支援教育課担当課長の藤原でございます。お手元の資料４をご覧ください。特別支援教育の取組状況について全般的に詳しく、今回は市立高等学校の取組に焦点を当ててご報告させていただきます。
　資料をご覧いただきまして、１番の特別支援教育コーディネーターの配置でございます。通常、各学校１名ずつの特別支援教育コーディネーターの配置でございますが、（１）にございますとおり、市立高校９校全校で20名の指名ということで、学校によりましては複数置いてきちんと取り組んでいきたいということで、複数ご指名いただいている状況もございます。定時制、別科にも配置いたしまして、取組を進めているところでございます。
　（２）の市立高等学校特別支援教育コーディネーター協議会の開催ですが、特別支援教育コーディネーター同士の連携をきちんと深めて、指導の内容を高めていくためにこういう協議会を開催してございますが、通常ですと年２回ぐらい開催できるのですが、今年度はほかと同じでコロナの影響もございまして、１回の開催となってございます。実績としましては、令和２年12月17日に実施いたしまして、参加として11名でございました。これも、20名全員が参加できればよかったのですが、感染症拡大防止の観点で、基本的に１名に抑えてくださいとお願いしておりましたので、このような形になっております。研修内容として、「発達障害のある生徒への配慮」とか「生徒の困難さに応じた指導」ということで、合理的配慮のこととか学習指導要領の考え方ということで、教育委員会が講師となりまして実施いたしております。それに伴いまして、その中でも協議の内容、どんなことを話し合ったかということでございますが、配慮を要する生徒についての具体的な指導や支援方法、それから、校内での組織的な対応に関する組織運営に関して、先ほど仕組みができることとその運用の話が出てまいりましたけれども、実際それを機能させていくためにはどんなことが必要なんだろうということもここで話合いをしていただきまして、各学校に持ち帰っていただいている状況でございます。
　（３）で、市立高等学校での今後の取組についてでございますが、高等学校では平成30年に新学習指導要領が告示されておりまして、令和４年度から新学習指導要領を年次進行で実施していくことになってございます。その新学習指導要領の中に障害のある生徒さんなどの指導については、「個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする」と明記されてございまして、「全ての教職員が特別支援教育の目標や意義について十分に理解することが不可欠である」ときちんと示されてございます。これを実現していくために、各学校では特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、校内体制をいかに充実させていくかということが非常に大事になってございます。その取組が推進できますように、今後の協議会においても、各学校での取組の情報共有、こういう仕組みをこのように工夫したらうまくいったみたいなこととか、例えば組織体制についても、こういうところがポイントとなっているみたいなこともきちんと情報共有していくことによりまして取組を進めていくとともに、特別支援教育に関する研修の充実ということで、コーディネーターを中心に各学校で進めていくための研修の充実を図っていくということで考えてございます。中学校からの連携みたいなことがとても課題になってございますので、中学校の特別支援教育コーディネーターのチーフコーディネーター協議会というのがございまして、各区のチーフのコーディネーターさんでございますが、そこの協議会と連携を図っていくことによりまして、中学校から高等学校への引継ぎとか継続した支援、どの辺に課題があるかとか、どういう連携の仕方をすることによってそれがうまくつながっていくのかということをつなぐような仕組みもつくっていきまして、縦につながったような支援みたいなことも含めてどうすることが今後必要なのか、どうすればうまくいくのかということも協議を引き続き続けていきたいと考えてございます。
　裏面をご覧いただきまして、各学校で実際どのように特別支援教育に関する取組が行われているかということを少しご報告申し上げます。特別支援教育に関する校内研修は全校でやることになってございまして、実施形態として講演・講義を聞いたり、グループワークを行ったり、あと自己研修と書いてございますが、これは今年コロナで集合研修みたいなやり方が難しい、グループワークでみんな集まって話をするみたいなことが難しい状況もございまして、今年度に限りまして教育委員会が様々な教材を提供いたしまして、Ｅラーニング的なところもありましたり、それぞれ教材に沿ってきちんと学習を深めていただくような方式でそれを補完する形態を取ってございます。
　実施内容は、各校における課題に応じて選定と書いてございますが、教育委員会から研修用の資料を出させていただいている様々なものを活用していただいて、学習上、生活上の困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫、合理的配慮なども、各校のそれぞれの、実際どういうところが今問題になっているかとか、この辺をポイントにしてきちんと学校内で共有していこうみたいなことも含めて、それぞれ選定していただいて研修を行っていただいております。
　まだ年度途中なので、全校から結果がそろっているわけではないので、今までのところで把握できている範囲でまとめてございますが、成果と課題としては、特別支援教育の基本について、教職員全体で理解を深めていくというところが、こういう研修を通してでないときちんと組織的にできないこともあったのかと思いますが、こういう機会を通じてみんなで理解していかなければいけないことがきちんと意識化されたり共有することができたということも聞いてございます。学年や教科・領域を越えて、発達障害のこととして学校全体で意識していくことによって、誰にとっても効果的な取組にしていくことが今後の課題なので、その辺を具体的にどうしていくかも引き続き検討していきたいということでございます。自傷行為への支援とか寄り添い方についていろいろと知ることができたとか、改めて教員の言葉がけや言葉選びを慎重に行いたいとか、関係機関の関わりについても理解できたので、どういう連携をしていけばいいかということで、かなり具体的なところに、実際の日頃の教育活動に結びつけたようなポイントも成果として声を頂いているところです。家庭環境の問題を抱えているケースも多くて、潜在的に支援を要する生徒が実は多くいるので、個々の特性に即した支援と対応をきめ細やかに丁寧にしていくことが理想ですということも改めて意識していただいたところでございます。発達障害とかそれが疑われる生徒がとても多く、実際、高校の中では多くの教員が対応の仕方について本当に困っていたのが現状だったので、今回で具体的な知識や対応方法を学ぶ良い機会となったということで、具体的な教材提供とか、それが具体的な教育活動の中で課題となっているところに結びついている現状があるかなと考えてございます。今後もさらに支援をどのようにしていくかを見つけて、実践していくことが課題であると改めて意識をしていただけたかなと思っております。
　各学校の取組としましては、ケース会議や学年会などできちんと情報共有していただいたり、学校の実情とか生徒の実態に応じて、下にあるようないろいろな工夫を少しずつ取り組み出そうとしてございます。そのあたりも今後、引き続き継続して取組を強化していただきたいと思っております。
　（３）の今後の取組としましては、新学習指導要領の各教科等編で具体的に示されておりますが、各教科における配慮として、困難さの状態や指導上の工夫の意図、指導・支援の手立てが具体的に示されておりまして、それをきちんと生かしていくことも求められるかなと思っております。各学校のニーズに応じて、さらに特別支援教育を分かっていただき、実践していただけるような研修が行えるように、教育委員会としましても研修資料の充実等を図ってまいりまして、実際の各学校の取組の進み状況なども把握してまいりたいと思っております。
　ご説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。このことについてご質問・ご意見はいかがでしょうか。それでは高木委員、お願いいたします。
（高木委員）ご説明ありがとうございます。高等学校のお話だったと思うので、今、教員の方々がどういう対応をしたらいいかという研修の段階なのだと捉えておりますが、もう一方では、ご本人が居場所として使える通級の設置だったり、学内で実際にケースを通してどんな支援を展開しているのかということであったり、学校の先生がまだ基本的なことの理解を進める段階であれば、新指導要領の中には地域に開かれたというような教育もうたわれているので、近隣の専門家のそういうケースに対する導入であったり、その辺はどのように進んでいらっしゃるのか、ぜひ教えていただければと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。続けていきましょうか。では、谷崎先生が終わって、事務局からご説明いただくということでよろしいですか。
（谷崎委員）私も教えていただきたいことがあって、この特別支援のコーディネーターというのは、小中学校も含めてかなり取組を、もう10年以上になりますでしょうか、コーディネーターの研修もずっとやってきて、校内研修はかなり進んでいるのではないかと思うのですが、高等学校は、これを読んでいると動きがすごく遅いのですが、そこの問題点はどんなところなのか教えていただけると。スタートの部分は、私も知っている限りでは高校もコーディネーターを配置されていたし研修もやっていたように思うので、そこが進んでいかなかったところには何か原因があるのかなと思って、そこを教えていただけたらと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、事務局からよろしいでしょうか。
（加藤指導主事）特別支援教育課指導主事の加藤です。よろしくお願いいたします。まず、近隣の高等学校における連携というところで、高等学校も近年、今まで特別支援学校高等部であったりというところに進学というお子さんもかなりいたとは思うのですが、一般の高等学校への進学を目指しているお子さんも増えてきたということで、現在かなり特別支援のニーズがここ数年高まっているのは事実です。高等学校では、既にセンター機能として近隣の支援に関わる部分では、特別支援学校のセンター機能、高等特別支援等のセンター機能を利用しているというお話で、様々な就労の部分とかについても支援を受けているような状況です。また、学齢後期の部分ではクラスのセンター機能の利用もお勧めしているところですので、そちらは高等学校でもかなり周知はされていると思います。それから、高等学校のコーディネーターも当然今までも取組はあったわけで、今回特に高等学校についてこちらに示しましたが、全校研修は小中高全ての全講習で行っております。特別支援教育課からも高校に実際に参りまして、研修の状況などを確認したりということで、より活発に高校と連携できるような形で、コーディネーターさんがうまく支援に当たれるような方向で今進めております。以上です。
（渡部委員長）あわせて、谷崎委員のご質問についてはいかがでしょうか。今のが両方ですか。
（加藤指導主事）高等学校に関して、今まで小中学校の部分での取組状況はもちろん十分に把握はしていたつもりなのですが、高等学校所管のところで、今まで見えてこなかったところが正直あるのは事実だとは思いますけれども、高等学校でも実際に支援の必要なお子さんについて、ぜひこちらで研修してほしいというニーズがここ数年高まっています。実際には、皆さんご存じのとおり、市立高校の中でも様々な状況の学校がありますが、それぞれの学校に応じてかなり課題が違います。実際には、学校の教室から少し取り出すような形で支援したりというようなことを行っている状況もありますので、お子さんの状況によりながら、どういった部分で必要な支援をしていくかは今後も様々な情報を得ながら、今回に関しましてはかなり特性のあるお子さんについての配慮事例を出したのと、あと合理的な配慮という部分では、実際にここに書いてあるところもそうなのですが、高等学校についてはＢＹＯＴというのが今後進んでいくと思います。タブレット等を実際に自分で持っているということもありますので、そういった支援もしながら今後進めていけるといいのかなということで、今、高校教育課と共に連携を進めながらやっているところです。
（渡部委員長）一つは、見えてこなかったということが現状の背景にあるとすれば、それを今後どう改善していくかというところが考えられるかなと思いますし、もう一つ、例えば通級制度も含めて、高校においてご本人に対する指導・支援の取組をどういう形で進めていこうとされているかについて、ご説明の中ではあまり伺えなかったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。小川委員、何か。
（小川委員）今の渡部先生のことに直接かどうかはあれなのですが、結局こういう発達障害検討委員会とかに特別支援教育課の方が出てこられる、当たり前ではあると思うのですが、ただ、問題点がどこにあるかというと、特別支援教育の範疇なのかという、そこが一番のポイントなのではないかと私は思っているのです。例えば今、私は高校とかに行ったことはないですが、小学校のコンサルに行って授業を見せていただくと、下手すると半数以上が授業の内容を全く理解できていないということを多く見かけます。その中で、実際の発達障害の行動上の問題が顕在化していくというようなことがあると。これは特別支援教育なのかというと、教育だと思うのです。私は今、保育についても、障害者保育を進めるのではなくて、保育の質を向上しましょう、保育の中でみんなをインクルーシブできる保育をしていきましょうという主張をしているのですが、教育も同じだと思うのです。そうなると、教科をどうやって分かりやすく教えていくのかということも含めて、これはある小学校の先生が、繰上算だったか何だか忘れてしまいましたが、学校の先生が教えるセオリーから全く外れた教え方、一つ手法を見い出して、それだと発達障害の子供でも分かるという、でも、この教え方は実は教員としては駄目な教え方なんだと。ただ、このやり方だと非常に分かりやすいというような手法を一先生が見い出しているということ。でも、そのやり方を取っていけば、授業も面白くなるし分かるし、そうするともっともっと違う形で学校が楽しめる状況になっていくのではないかと。その辺が、実は発達障害検討委員会という範疇では、特別支援教育だけではないところで考えなければいけない、そこが一つ今後のポイントというか、重要な点になるのではないかと思います。
（谷崎委員）私は今回のところで言うと、今回、高校の部分がベースに出てきているのでお話を聞いたのですが、小中高と、中学校でもかなりコーディネーターは連携しているという、そこの部分をぜひ大切にしていってほしいなと思うのです。難しいなと思うのが、高等学校は横浜市立だったり県立だったり私学だったりと、かなりその辺の部分で、そこの連携が難しいところがあるのではないかと思って、そこで具体的にどのような困難さがあるのかなと。また、その困難さを乗り越えていってあげないと、そこで困っている高校生へのサポートができないのではないかということでご質問させてもらったので、ぜひそこの部分をうまくつないでいただけたらなと思います。
（渡部委員長）最後に一言、事務局から何かございましたら。
（藤原課長）貴重なご指摘を本当にありがとうございました。教育委員会として情報集約や中の整理が不十分だったところで、本日十分な情報提供ができず申し訳ございませんでした。頂きましたご指摘は内部に持ち帰りまして、今後の支援をきちんとやっていくことに対しての貴重なご指摘と受け止めていきたいと思います。ありがとうございました。
（渡部委員長）どうぞよろしくお願いいたします。

オ　「世界自閉症啓発デー in 横浜 2021」について
（渡部委員長）それでは次に、啓発デーの取組の概要について教えていただけますでしょうか。
（藤原課長）続きまして、教育委員会でございます。時間が押しておりますので、さくっとご説明したいと思います。
　資料５をご覧ください。「世界自閉症啓発デー in 横浜 2021」ということで、毎年行っております啓発の取組のご紹介でございます。毎年４月２日が世界自閉症啓発デーでございますので、それに合わせまして４月２日〜８日は発達障害啓発週間ということで、毎年、横浜市の健康福祉局、こども青少年局、教育委員会事務局と、一般社団法人横浜市自閉症協会との共催で実施しているものでございます。今年の啓発は、このポスターの形で、横浜市営バスの全系統に掲示させていただきますのと、各学校にもお配りしているものでございます。上半分が中身でございますが、ブルーライトアップ2021ということで、テーマカラーでございますブルーを基調としましてライトアップを実施していただくのですが、日時や場所はこちらにお示ししているとおりでございます。それぞれご協力いただきまして開催することになってございます。真ん中の右側でございますが、図書館でパネル展を行います。「みんなで知ろう発達障害」ということで、下記の期間中、発達障害に関する本の貸出やパネルの展示をいたしまして、図書館においでいただいた方々に、この機会にさらに発達障害に関する情報を得ていただいたり、ご理解を進めていただくような形で進めさせていただいております。このポスターの下のほうに、こういうイベントをやりますというだけではなくて、身近にある自閉症のことをもっともっと知ってほしいということで、自閉症の特性について簡単にまとめて、いろいろな方にも目にしていただき、自閉症ということを身近にも感じていただき、周りの方にも配慮が進むような形にしていきたいと考えてございます。代表的な症状や状況について書いていただいて、それを目にすることで周りの方にも配慮する方が増えていく、そういうことも狙ってございます。ということで、この機会にそれぞれポスターの掲示やイベントの開催がございますので、ご承知おきいただければと思います。
　ご説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。このことに関連して何かご発言はございますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。

（２）第４期障害者プランの策定状況について
（渡部委員長）想定より30分押しておりますので、この後は次の議題となりますが、すみません、簡潔にというのは難しいと思いますけれども、できるだけ絞ってご説明をお願いできたらと思います。それでは、どうぞよろしくお願いします。
（田辺係長）障害施策推進課計画推進担当係長の田辺です。では、横浜市障害者プランの策定について、かいつまんでご説明させていただきます。
　まず、策定の状況ですが、現時点のお話をさせていただきますと、昨年12月に障害者施策推進協議会で原案の議論をいたしまして、まとめをしています。横浜市会でも、議会でも説明し議論していただきました。今、議決を待っている状態です。このお配りした資料６という冊子のもので、今その状態になっております。この後、コラム、図表やグラフなどの読みやすく分かりやすくする内容というのを追加しまして、３月下旬にまた障害者施策推進協議会にお諮りし、年度中に策定というスケジュールで進めております。内容ですが、確かに全て紹介していくと、そもそもの時間でも足りないので、かいつまんでと、３期との比較とか、あとはもちろん発達障害の部分に注目して説明していきたいと思います。
　まず、今回のプランは従来どおりというか、何度かこの場でもお話ししているかと思うのですが、６か年の計画で令和３年度から８年度までの計画としております。構成の特徴としましては、３ページをご覧ください。下段、３に計画の構成というところがあります。こちらの第３期に引き続いてではあるのですが、構成は施策分野別とか障害種別にまとめたものではなく、障害のある人が日常生活を送る上での視点に立った枠組みということで設定しております。３期のときも同じだったのでご指摘を頂くこともあったのですが、２期だと発達障害者の支援というような章をつくって重点施策ということで出していたのですが、章立てを変えた都合でそういった分け方はしていません。重点的にやらないということではなく、障害を通してそんなまとめ方にしている、それによるものだとご理解いただければと思います。構成もほぼ３期を引き継いでいるのですが、次の段落です。第４期プランではというところですが、普及啓発とか権利擁護、人材確保といった部分については、生活の場面という区切り方ではなく、生活全般を通して必要なのではないかというお言葉を頂きまして、様々な生活の場面を支えるものという表現で一つにまとめています。
　全部で５分野なのですが、次のページに表で示しているのでご覧ください。今回新たにつくりましたところとして、第４章ということでその次にまとめているのですが、障害のある人を地域で支えるための基盤整備という視点――生活する側だけの視点ではなくて、地域で見たときの視点ということで一つ章立てを別にしております。この中では、地域生活支援拠点機能と、あと精神障害にも対応した地域包括ケアシステムという障害分野の地域づくりのところについてまとめたものをつくっております。
　続きまして、第２章という、過去のこれまでの経緯や統計を示した部分で３期との変更点をご紹介します。13ページをご覧ください。これまで統計を出したときに、３障害だと難病の手帳所持者を主に出していたのですが、今回パブリックコメントなどでご意見を頂いていたりもしまして、一つが13ページの真ん中に発達障害というところで、一つ新たに現状の紹介をつくっております。その下に（６）ということで強度行動障害という、この２つは新しくつくった項目になります。ただ、統計を書くところなのですが、発達障害のところでいうと上から４行目、障害者手帳所持者数のみで発達障害児・者の人数を把握することは困難ですとあるとおり、そもそもどのくらいいるのかというところについて認識できていないと。強度行動障害のところもそうです。１行目に、対象者数を正確に把握できる統計はありませんということで記載しています。行政としてお恥ずかしいところではあるのですが、今までこういった記載を障害者プランにもしてきていないので、まずは課題として、人数はいるけど人数の正確な把握ができていない、それをどう把握していくのかとか、正確に把握できないまでも、どういう施策を展開するためのデータを取っていくのかとか、そういう課題認識をきっちりしているというところを、我々も含めてというか、釘を刺すような格好で記載させていただいております。
　それから、具体的な事業・施策のところです。18ページをご覧ください。まず、基本目標を一番大事なところで入れています。「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」と。３期のときの基本目標と比べるととても基本的なところに戻って、議会でも、憲法にも書いてあるよね、そんなご指摘を頂いたりもしました。今回この書き方をしているのは、中にも書いたのですが、例えば津久井やまゆり園事件を見ていても、偏見は深く理解がまだ十分ではないと。私たちも普及啓発に努めてきたと思っているのですが、そうではない、至っていないということを改めて知りました。例として挙げさせていただいているのは入所施設の話ですが、恐らくそうではなくても、本当に日常的な生活の場面でも、生活が脅かされると本文に書いてあるところまでいかないことかもしれませんが、住みにくい、生きにくいというのは現状きっとあるだろうと捉えています。そのために、改めて障害のある人の尊厳と人権を尊厳することがどれだけ大切かということを示したいという気持ちで、基本目標をこういった内容にしています。
　それから、右のページ、19ページに行きまして、基本目標の実現に向けて必要な視点という項目を、これも４期で初めてつくりました。これはどちらかというと行政、内向きの話にはなってきてしまうのですが、行政が施策・事業を進めていく上で、まず障害のある人の視点を踏まえることが重要だということに加えて、下に７つ上げていますが、こういった考え方・視点を全ての事業で共通して持って進めていくことで、基本目標の実現につながっていくだろうと。恐らくここの事業にもいろいろな数値目標だったり、実際、障害者に関してやることが載せられているのですが、各局・各課でやっている事業を、ただやっているだけだと数値をクリアして終わりになってしまうのではないかと思っております。とりわけ、障害者が暮らしやすい社会やまちづくりをするときに、それがイコール障害福祉ということではないと。どんな事業をしていても、人口の数％は障害のある人なので、そういうことをみんな意識しながら施策を進めましょうという意味で新たにつくったものです。
　次のページ以降が具体的な施策の６年間の方向性と取組を挙げているところなのですが、例えば20ページから始まります普及啓発とかが、先ほど２章では発達障害児・者の支援を入れていると言いましたが、例えばそういう意味で言うと、今回そういう切り取り方はしていません。ここですと、右側の21ページの（１）「互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり」というところだと、先ほどもご紹介しました世界自閉症啓発デーなどを例で挙げております。先ほど言い逃してしまいましたが、自閉症啓発デーのチラシは、できる告知をしようということで、市庁舎のデジタルサイネージにも載せようかなと思っております。そういったイベントという意味では入れているのですが、例えば下のほうに行っていただいて、枠囲みの中で取組として、「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進というところに、例えば特に発達障害ということは書いていないのですが、こういった普及啓発は当然にして発達障害も含めてというか、全ての障害についてやっていこうと思っていますので、溶け込んで書いてあるというところが、障害種別に見たときの分かりづらさになっているかなという認識をしているのですが、そんなまとめ方になっております。
　それから、24ページに行っていただきまして、ここも溶け込ませて書いているのですが、紹介したいと思います。人材の育成の部分で言いますと、上から２つ目に障害特性に応じた支援のための研修と、事業名だけだと何を指しているのか分からないところもあるかと思うのですが、様々な研修があるので一つ一つ列挙していくと難しいのでまとめてみました。この中に発達障害、行動障害を有する方、そういた方に対する専門的な支援を行える人材の育成ということで、例示としては挙げております。
　それから、進んでいただいて、29ページです。ここは権利擁護という部分の一つの取組なのですが、新規の事業があるのでご紹介させていただきます。一番上、代筆・代読サービスです。もともと素案の段階では、視覚障害の方向けの代筆・代読サービスということを想定して書いていたのですが、パブリックコメントでも、代筆・代読が必要な方は視覚障害だけではないと、手指の障害の方もいれば、発達障害・学習障害の方もいるので、そういったところに配慮してほしいというご意見を頂きまして、検討・実施は中間目標になっている時点なので、まだここではっきりとは書いておらず、「視覚等」という役所的な表現でありますが、視覚障害だけを想定しているのではないという書き方で触れさせていただいております。ここの下の４番の相談支援のところは、具体的にあるのでご紹介させていただきますと、まず30ページです。下から２つ目なのですが、発達障害者支援センター運営事業ということで、中身は先ほど他の議題にもありましたとおり、もともと特定相談日の話だったのですが、内容を変えて記載しております。それから右側31ページは、真ん中辺に発達障害者支援地域協議会の開催件数、この会議のことですが、国の言い方を持ってきています。その下、発達障害者支援センターによる相談件数と、あと、地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発を入れております。ここの数値ですが、ここは目標数字ではなく、恐らく今までの傾向や何やから見たときに、このぐらい行うのだろうという見込みの量で事業についても書かせていただいています。
　それから次のページ、32ページです。先ほど言ったとおり、発達障害者がどんな支援があるのかが分かりづらい、障害種別が分かりづらいというご意見を３期プランのときに頂きましたので、トピックという形で、この冊子の中に載っている事業の列挙という形で発達障害者向けの支援をまとめて書いております。ここは今までやってきたことと、昨年６月に頂いた答申の概要をまとめたものを書いております。この３段落目です。ここに、この冊子の中、プランの中にも載っている事業名を列挙する形でご紹介しております。
　それから、37ページです。こちらの、まず住まいの取組ですが、これは現行のプランにもあります、上から２つ目の枠、サポートホーム事業を継続して載せております。
　それから、進んでいただいて、42ページです。こちらは、地域でどう暮らしていくかという暮らしという分野のところですが、下２つです。行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりと、あと、地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援と。これは丸新と、新規事業という書き方をしているのですが、３期のプランに載っていなかったという意味の新規で、もちろん先ほどの説明にもあるとおり、既に実施している事業ではあります。プラン上は新規という意味の表現です。ここの、行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりというところは、47ページにコラムということで過去の経緯とこれからのお話を書いております。行動障害のある方の支援という意味で言うと、以前、障害者施策推進協議会の中で住まいの検討部会をつくって検討していました。その２本柱で行っていたときの人材育成という部分で言いますと、この中にも入ってくる研修の部分、例えば強度行動障害支援力向上研修とか、地域支援マネジャーによる支援とか、そんなところを実施していると書かれているのと、最後１段落だけなのですが、そのときに話題になっていたところで、詰めて検討できていない部分が、行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりです。人材育成から取り組んでいて、そちらがまだ取組としてこれというものが出ていないので、こちらについてこの４期の期間中に、かなり幅広い障害福祉保健部全体での検討ということからスタートになるかと思うのですが、検討を進めていくというところを改めて記載しています。
　これ以降のところは、様々な事業について、特に書かれていないけれども発達障害も当然視野に入っているものが多く入っています。今日話題に出たところで言いますと、63ページ、療育の部分ですが、こちらも数値の見込みも含めて、ペアレント・トレーニングについての記載を追加しております。あと下に、学齢後期障害児支援事業ということで、発達障害児等の相談支援について入れています。あと残りのところは、お伝えしたとおり、発達障害という言い方はしていませんが、どれもきっと内包しているというようなものです。
　最後に77ページ、こちらが第４章の、障害のある人を地域で支える基盤の整備ということで、それ以前の第３章といった枠組み、事業を紹介しているところの、個々の事業による支援だけだと十分ではないだろうということで、地域社会の中で、行政だけでもなく、地域住民や関係機関も交えて、どうやって障害のある人を支えていくかというところでまとめたものです。ここの80ページです。機能５、地域の体制づくりと。この機能そのものは国事業で出ているものなのですが、この地域の体制づくりというところの将来像に書かせていただいているのですが、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、地域全体を支える取組を展開していくとか、あと実際、取組のところでは、地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。どの障害の方に出しても同じという意味でこういう書き方をしているのですが、とりわけ答申の中でもこういったところに触れられていたと思います。それについて進めていくことで、他の障害の方にとってももちろん有益なことだと思っていますので、こんな取組を６年間進めて、将来像に向けて実現したいと思っています。
　あと最後、85ページ、策定後の話なのですが、この６年間の計画のうち、具体的な事業や数値につきましては、３年間で見直しをすることになっています。令和６年度に改定を行い、併せてそのときに４期プラン全体も見直しをしていくことになります。あと、本文の最後なのですが、社会情勢やニーズの変化に伴って新たな課題も出てくると思いますので、そこは柔軟に対応すると。何が言いたいかといいますと、行政計画としては改定が３年となっていますので、計画の改定自体は３年なのですが、事業としましては随時検討して実施していく必要があるという認識をしています。６年間の施策の方向性は本文に書いているのですが、あまり具体的な事業名を入れないように書いています。というのは、柔軟性が欠けてくるかなと思っているので、この本文の方向性に触れられている範囲で、随時必要になったものは当然検討を実施していこうということで、これに書いていないものはしないということでは決してないと。ただ、改定は途中でしますということになります。
　すみません、言いながら時間がかなりかかってしまいましたが、ご説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。このことに関して何かご質問・ご意見はございますでしょうか。

その他
（渡部委員長）それでは、最後にその他ということで、何か委員の皆様からご発言はございますでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、本日の議題を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。それでは事務局、お願いします。
（事務局）以上をもちまして、本日の検討委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

資料
１　地域療育センターの抜本的な見直しについて（経過報告）
２　ペアレント・トレーニング実施状況について
３−１　発達障害に係る「特定相談日」の実施方法に関する検討について
３−２　発達障害に係る「特定相談日」の実施方法に関する各区へのヒアリング調査結果（区役所編）
３−３　発達障害に係る「特定相談日」の実施方法に関する各区へのヒアリング調査結果（発達障害支援センター編）
４　　　特別支援教育の取組状況について
５　　　世界自閉症啓発デー in 横浜 2021
６　　　第４期横浜市障害者プラン原案（案）