【タイトル】 第33期 横浜市社会教育委員会議提言 ー「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく取組の方向性についてー 【タイトルは以上】 凡例：「※数字」がついている用語は、ファイル「第33期横浜市社会教育委員会議提言本体(資料編)」の用語解説に記載があります。数字は通し番号です。 【表紙】 第33期 横浜市社会教育委員会議　提言 ー「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく取組の方向性についてー 令和５年２月 第33期横浜市社会教育委員会議 【表紙は以上】 【目次】 １はじめに ２横浜市の現状 （１）視覚障害者等の読書環境の整備状況 （２）読書バリアフリー法「基本理念」の関連取組 ３提言 （１）基本的な取組 （２）重点取組について 《重点取組１》連携・協働による視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 《重点取組２》インターネットサービスの利用促進 《重点取組３》図書館職員、司書教諭、学校司書等の人材育成 《重点取組４》効果的な広報・啓発戦略 ・コラム 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等 サピエ図書館、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス 市立図書館の障害がある人へのサービス 学校司書の配置 ・資料 視覚障害者等を対象にした読書に関するアンケート調査結果 用語解説 第33期横浜市社会教育委員会議審議経過 第33期横浜市社会教育委員名簿 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 社会教育法（社会教育委員の関連部分抜粋） 横浜市社会教育委員条例 横浜市社会教育委員会議規則 【目次は以上】 【１はじめに】 読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力、創造力等を高め、又は豊かにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で大切なものです。 また、個々の知識が得られるだけでなく、体系的な知識が得られること、自らが体験していないことを疑似体験でき、新たな世界を知る楽しさが得られること、そして、人とのかかわりを実感し、自分と世界とがつながっていることを感じられることも、読書の果たす大切な役割です。 令和元年には、誰もが読書をできる社会を目指して、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（以下、「読書バリアフリー法」）」が施行されました。市民一人ひとりが、豊かな文字・活字文化の恵沢を享受することができる環境の整備に取り組んでいる横浜市においても、早急に読書バリアフリー法に基づく取組を進める必要があります。 本提言では、読書バリアフリー法において「視覚障害者等」として定義されている「視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な人」の市立図書館・学校図書館を中心とした読書環境の整備の方向性について、同法の基本理念を軸に「第33期横浜市社会教育委員会議」で検討を重ねてきた結果をまとめています。 横浜市には、本提言に基づき今後策定予定の「第三次横浜市民読書活動推進計画」に、読書バリアフリー法に基づく施策を盛り込み、施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずることを求めます。同計画においては、高齢者や外国人など視覚障害者等以外の読書や図書館の利用に困難を伴う人についても配慮し、必要な施策を盛り込むことが望まれます。 また、市立図書館・学校図書館以外の図書館等の読書環境整備にもつながることを期待しています。 本提言を通じて、視覚障害者等をはじめ、すべての横浜市民が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられる環境の整備が進むことを願っています。 令和５年２月第33期横浜市社会教育委員会議 議長牧野　篤 【１はじめには以上】 【２横浜市の現状】 （１）視覚障害者等の読書環境の整備状況 ア視覚障害者等が利用しやすい書籍等 市立図書館では、中央図書館を中心に、点字図書※１や拡大図書※２、触る絵本※３、LLブック※４、などの視覚障害者等が利用しやすい書籍や、音声デイジー※５、マルチメディアデイジー※６、音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブック※７などの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を整備しています。 特色ある取組としては、中央図書館において図書館協力者※８による音声デイジーの製作を行っているほか、令和３年度から障害者就労施設等と連携し、テキストデイジー※９の製作を行っています。 学校図書館では、盲特別支援学校において、点字図書、拡大図書、触る絵本、音声デイジー、マルチメディアデイジー等、幼児児童生徒※の障害特性に応じた様々な種類の書籍を整備しています。 その他の学校では、視覚障害者等が利用しやすい書籍等を必要とする児童生徒の在籍状況に応じて、整備が行われています。 ※盲特別支援学校は、幼稚部、小学部、中学部、高等部本科普通科、高等部専攻科理療科・専攻科保健理療科が設置され、乳幼児から中途で視覚障害になられた成人の人まで幅広い年齢の幼児児童生徒が在籍しています。 【コラム】視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等 視覚障害者等が利用しやすい書籍等には、従来の点字図書や拡大図書などの紙媒体のもののほかに、タブレットや専用機器などの電子機器を使って読む「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」があります。 「音声デイジー」や「音声読み上げ対応の電子書籍」「オーディオブック」などは、資料の内容を音声で聞くことができ、視覚障害者等が読書をする際に有効です。 また、「マルチメディアデイジー」や「テキストデイジー」などは、資料の内容を音声で聞きながら、読み上げられる文章の背景に色をつけるハイライト機能があります。 弱視、発達障害などにより読むことが困難な人は、読みやすい文字の大きさやフォントの種類、ハイライトの色などを変えることができるため、一人ひとりのニーズにあわせた読書を可能にします。 図:マルチメディアDAISYのイラストが書かれています 【コラムは以上】 イ 読書支援機器 市立図書館では、中央図書館を中心に、デイジー図書の再生機器、拡大読書器※10やリーディングトラッカー※11などの読書支援機器が整備されています。 また、令和4年度に市内の全区の図書館にデイジー図書の再生機器が整備されました。 学校図書館では、盲特別支援学校において、デイジー図書の再生機器、拡大読書器や書見台※12、などの様々な読書支援機器が整備されています。その他の学校では、読書支援機器を必要とする児童生徒の在籍状況に応じて、整備が行われています。 健康福祉局では、障害福祉サービス（日常生活用具給付等事業※13）として、デイジー図書の再生機器や拡大読書器、点字ディスプレイ※14等の読書支援機器を、視覚障害者（等級の要件あり）を対象に給付しています。 （２）読書バリアフリー法「基本理念」の関連取組 ア視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実に向けた取組 (ｱ)視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作人材育成 市立図書館では、対面朗読※15や音声デイジー※５等の視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の製作を担う図書館協力者※８に対し、研修を行ってスキル向上を図っています。 健康福祉局では、「点訳・音訳奉仕員養成事業」を実施しています。養成された点訳者・音訳者は、各区の社会福祉協議会等を拠点として、書籍や手紙等を点訳、音訳するなどのプライベートサービスを主に実施するボランティアとして活動しています。 (ｲ)インターネットサービスの活用 インターネット上の電子図書館の「サピエ図書館※16」や「国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス※17」（以下、「国立国会図書館」）は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を視覚障害者等が無料で利用できます。 市立図書館では、視覚障害者等を対象に、サピエ図書館や国立国会図書館の視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の郵送等での貸出や、サピエ図書館の個人登録の窓口となっています。 盲特別支援学校でも、サピエ図書館や国立国会図書館の視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を幼児児童生徒へ提供しています。 【コラム】サピエ図書館、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス 「サピエ図書館※16」と「国立国会図書館※17」は、視覚障害者等が、無料で、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を入手することができるインターネットサービスです。全国の点字図書館、公共図書館、大学図書館等で製作された音声デイジー※５やマルチメディアデイジー※６などの書籍データ（サピエ図書館：約30万タイトル、国立国会図書館：３万タイトル）が集約されています。 視覚障害者等は、サピエ図書館、国立国会図書館を通じて、全国で製作された視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を、自宅などからダウンロードして読むことができます。また、地域の公共図書館や点字図書館に電話等で申込みをして、郵送等で書籍データを記録した記憶媒体を手に入れることもできます。 （図：全国の公共図書館、点字図書館、学校図書館、ボランティア団体等が製作した書籍データが、サピエ図書館、国立国会図書館に提供され、サピエ図書館、国会図書館から視覚障害者等に直接、あるいは公共図書館等を介して提供されている状態を表した図が書かれています。） 【コラムは以上】 イ　合理的配慮につながる取組 (ｱ)円滑な利用のための支援、障害者サービスの状況 市立図書館では、令和４年４月から、活字資料での読書が困難な人へのサービスの対象を、「視覚障害者」から、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難を伴う「視覚障害者等」に拡大しています。 学校図書館では、盲特別支援学校において、対面朗読※15や幼児児童生徒の障害特性に配慮した照明の調整など様々な取組を行っています。その他の学校図書館では、書架等の表示にユニバーサルデザインのフォントやピクトグラム※18を使用している事例があります。 (ｲ)図書館人材の育成 市立図書館では、司書が、障害がある人へのサービスの相談対応を行っており、司書を対象とした障害者サービスの理解や、デイジー図書の再生機器の操作に関する研修を実施しています。 学校図書館では、全校に配置されている学校司書※19が、児童生徒に対して読書に親しめるような支援を行っています。教育委員会事務局では、学校司書を対象にニーズに応じて特別支援教育の視点をもった研修を実施しています。 【コラム】市立図書館の障害がある人へのサービス 市立図書館では、誰もが読書に親しみ、読書の楽しみを享受できるよう様々なサービスを実施しています。 視覚障害者等に対しては、点字図書※１・デイジー図書等の貸出し、サピエ図書館※16を活用した図書の貸出しを行っています。 さらに、音訳者が希望の図書や雑誌を読み上げる対面朗読サービスの提供を各図書館で提供しているほか、デイジー図書の再生機器、拡大読書器※10の設置にも取り組んでいます。中央図書館では、令和２年度から、オンラインによる対面朗読、令和４年度からは、レファレンスサービスで回答した資料について、読み上げ可能なデータ「プレーンテキスト※20」の提供を開始するなど、サービスの充実を図っています。 また、中央図書館では、音訳者の技術向上や、利用者のリクエストを踏まえた音声デイジー※５の製作に積極的に取り組んでいます。また、令和３年度からは音声デイジーより迅速な提供が可能なテキストデイジー※９を製作しています。製作したデイジー図書は、視覚障害者等に貸し出すとともにサピエ図書館を通じて全国にも貸し出しています。 心身に障害があり、市立図書館への来館が困難な人に対しては、図書や雑誌の配送貸出サービスも実施しています。 【コラムは以上】 【コラム】学校司書の配置 横浜市では、平成25年度から市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校・高等学校への学校司書※19の配置が開始され、平成28年度には全校に配置が実現しています。 学校司書の配置により、学校図書館の開館時間や授業での利活用の機会が増加したとともに、各学校において、本の展示やスタンプラリーなど、児童生徒の読書意欲に働きかける取組が進んでいます。これにより学校図書館の来館者数や貸出冊数が大幅に増加しており、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症による休校等によって減少しましたが、中長期的には増加傾向にあります。 また、こうした中、平成29年度以降、横浜市の学校が「子供の読書活動優秀実践校」として文部科学大臣表彰を毎年受賞しており、例えば令和２年度の受賞校である若葉台特別支援学校では知的障害教育部門の生徒による肢体不自由教育部門の児童生徒への読み聞かせの取組が行われています。 （グラフ：市立小中学校における学校図書館年間平均貸出冊数（年間）平成24年度4056冊、平成25年度4832冊、平成26年度6433冊、平成27年度5753冊、平成28年度6354冊、平成29年度7239冊、平成30年度7565冊、令和元年度6893冊、令和２年度7228冊、令和３年度7149冊） （写真：若葉台特別支援学校「知的障害教育部門の生徒から肢体不自由教育部門の児童生徒に向けた読み聞かせをしている様子」） 【コラム終わり】 【２横浜市の現状は以上】  【３提言】 横浜市における視覚障害者等の読書環境の整備状況や読書バリアフリー法の基本理念に関連する取組の実施状況を踏まえ、従来からの取組を今後も継続的に実施するものなどを「基本的な取組」とします。この「基本的な取組」を基盤とした上で、特に重点的に推進していくものを「重点取組」として位置付けます。 （１）基本的な取組 ア視覚障害者等が利用しやすい書籍等及び読書支援機器の拡充 ・市立図書館および学校図書館において、視覚障害者等が利用しやすい書籍等や読書支援機器を拡充すること。 ・市立図書館が所蔵する視覚障害者等が利用しやすい書籍等について、学校図書館への貸出を行うこと。 ・市立図書館および健康福祉局において、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作人材を育成すること。 （音声デイジー※５の製作等を行う図書館協力者※８に対するスキル向上のための研修 、点訳・音訳奉仕員の養成） イ　視覚障害者等が利用しやすい書籍等を誰もが利用できる環境づくり※ ※著作権法第37条により製作される書籍等は、同法により利用対象が「視覚障害者等」に限定される。 ・市立図書館において、活字資料での読書が困難な人へのサービスの対象を発達障害、 肢体不自由その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難を伴う「視覚障害者等」に拡大したことについて、周知を行うこと。 ・一般利用が可能な視覚障害者等が利用しやすい書籍等について、障害の有無に関わらず誰もが利用できる事に関して周知を行うこと。 ・障害福祉サービス（日常生活用具給付等事業※13）として、デイジー再生機器など視覚障害者等の読書環境の整備に必要な用具の給付を行うこと。 ウ　円滑な図書館利用のための合理的配慮 ・市立図書館において、レファレンスサービスで回答した資料のプレーンテキスト※20での提供や、蔵書検索の使い方の相談など、視覚障害者等へのサービスを充実すること。 ・市立図書館の施設整備や改修にあたっては、来館時や施設内での移動のしやすさ、 トイレなどの設備やわかりやすいサインの設置など、視覚障害者等の円滑な利用に留意すること。 ・学校図書館において、児童生徒、教職員のニーズ等に応じた円滑な図書館利用のための支援を行うこと。 （２）重点取組について 横浜市の特徴や、インクルーシブ教育※21などの視点を踏まえて、多様な主体との連携・協働を推進しながら、４つの重点取組を行うものとします。 《重点取組１》連携・協働による視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 【背景（必要性）】 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作は、主に市立図書館等が養成した図書館協力者※８やボランティアが担っていますが、担い手の高齢化などの課題があり、製作人材の確保が必要です。 ・製作人材の確保にあたっては、ボランティアのみに頼ることなく、様々な方策の検討が求められています。 【施策】 民間事業者等と連携した視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作工程の分担など、出版社や大学等へ連携の働きかけを行うこと。 ・市立図書館が実施しているテキストデイジー※９の製作においては、障害者就労施設等と連携を進めて迅速な提供に取り組むこと。 《重点取組２》インターネットサービスの利用促進 【背景（必要性）】 ・人口規模の大きい横浜市においては、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の購入や製作に取り組むとともに、全国の点字図書館、公共図書館で製作された視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が集約された「サピエ図書館※16」や「国立国会図書館※17」のインターネットサービスの利用を促進することが有効です。 ・インターネットサービスの利用促進にあたっては、視覚障害者等のデジタルデバイド（情報格差）の解消が必要です。 ・「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想※22」に基づき、市立学校において、１人１台端末が整備されており、ＩＣＴ支援員※23も各校へ派遣されていることから、学校におけるインターネットサービスの活用が期待されています。 【施策】 １「サピエ図書館」「国立国会図書館」のインターネットサービスの利用支援の充実 市立図書館や健康福祉局等において、サピエ図書館や国立国会図書館のインターネットサービスの操作方法や検索方法に関する相談対応、講習などの支援を行うこと。 ２学校におけるインターネットサービス利用支援の充実 司書教諭※24、学校司書※19などへの研修等を通じて、視覚障害等のある児童生徒が、サピエ図書館や国立国会図書館のインターネットサービスを円滑に利用するための、支援を充実すること。 《重点取組３》図書館職員、司書教諭、学校司書等の人材育成 【背景（必要性）】 ・一人ひとりのニーズに応じた支援を行うためには、障害特性や障害者サービスの内容を理解し支援方法を習得することが重要です。また、人材育成の対象は、図書館司書、司書教諭※24、学校司書※19に加えて、視覚障害者等と接する市立図書館や学校に関わる人たちにも広げる必要があります。 【施策】 １市立図書館における職員の人材育成 市立図書館の職員に対して、視覚障害者等との交流や読書支援機器の操作体験など、障害特性の理解促進や支援方法を学ぶための取組を実施すること。 ２学校における司書教諭、学校司書等の人材育成 司書教諭や学校司書をはじめとした教職員に対して、市立図書館等との連携による研修や先進事例の共有、視覚障害者等との交流など、障害特性の理解促進や支援方法を学ぶための取組を実施すること。 《重点取組４》効果的な広報・啓発戦略 【背景（必要性）】 ・読書バリアフリーに関連する制度やサービスなどの各種支援情報は点在しているため、視覚障害者等が必要な情報にたどり着くまでに相当な時間を要し、十分に情報が行き渡っていない状況にあります。必要とする人に的確に届くための効果的な広報・啓発が必要です。 ・特に、市立図書館における活字資料での読書が困難な人へのサービスの対象に新たに加わった、発達障害、肢体不自由の障害者等に情報が行き渡るよう配慮が必要です。 ・発達障害など気づきにくい障害のある人は、視覚による表現の認識が困難な障害特性があることについて、本人も認識できていない場合があります。このため、障害の有無に関わらず、幅広く広報・啓発を行うことが求められます。 ・視覚障害等により読書や図書館利用を諦めてしまっている人に対する働きかけも求められています。 【施策】 １各種支援情報の一元化・見える化 ・市の読書バリアフリーに関する事業や支援の情報を一か所に集約したウェブサイトを作成すること。 ・ウェブサイトを活用した横断的な庁内支援体制を整備すること。 ２「誰一人取り残さない」ための情報発信 ・視覚障害者等が支援情報に気づく機会を拡充するため、区役所や地域療育センター、医療機関等の日頃よく利用する施設や機関などでの幅広い広報を実施すること。 また、障害者団体や相談支援専門員、ヘルパー、ボランティア等の支援者などに対する各種支援情報の周知を行い、支援者を通じて視覚障害者等へ情報が提供されるよう働きかけを行うこと。 ・市立図書館において、視覚障害者等が利用しやすい書籍等や各種支援情報を紹介するコーナーを通じた周知など、障害の有無に関わらず誰もが知識や情報を得ることのできる機会を充実すること。 学校においても、障害の有無に関わらず、児童生徒が必要な情報や知識を得られるきっかけや体験する機会を充実すること。 ・視覚障害等により読書や図書館利用を諦めてしまっている人に対する働きかけとして、学校や図書館以外の身近な施設や地域イベントなどで、視覚障害者等が利用しやすい書籍等を知るきっかけや体験する機会を提供すること。 ３地域共生社会の実現に向けた読書バリアフリーへの理解促進 ・市立図書館をはじめとした身近な施設等において、視覚障害者等が利用しやすい書籍等を知るきっかけや体験する機会、視覚障害者等との交流の場、学び合いの場をつくるなど、様々な機会を捉えた読書バリアフリーへの市民の理解を促進すること。 ・障害の有無に関わらず、児童生徒に対する、読めない・読みにくい状態を補う方法を周知し、児童生徒同士の支え合いに関する理解を促進すること。 【３提言は以上】 【本資料は以上】